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住宅用家屋証明

  住宅用家屋証明書は、一定の要件を満たす家屋の登記の際に添付し、登録免許税の軽減を受けるための証明書です。

主な要件

(1) 個人が自己の居住の用に供する家屋。
※新築後または取得後1年以内に入居のない場合は該当しません。
(2) 当該家屋の床面積が50平方メートル以上。
※併用住宅の場合は、住宅以外の面積が全体の一割未満であること。
(3) 新築後、または取得後1年以内に登記を受けるもの。
(4)

既存住宅について木造など(木造・軽量鉄骨造)の場合は新築後20年以内、耐火建築物(鉄骨造・鉄筋コンクリート造・レンガ造・コンクリートブロック造など)の場合は新築後25年以内に取得したもの。

 

新耐震基準に該当する家屋はこの限りではありませんが、その場合新耐震基準に該当する旨の証明が必要となります。

■ 軽減後の税率

登記の種類 軽減後の税率
 住宅用家屋の所有権の保存登記 1.5/1000※
 住宅用家屋の所有権の移転登記(売買・競落に限る) 3/1000※
 住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記 1/1000

※認定長期優良住宅の新築または取得(新築のものに限る)にかかる登録免許税の税率はさらに1/1000まで軽減されます。
詳しくはこちら(国税庁ホームページ)もしくはこちら(財務省ホームページ)をご覧ください。

 

                            

■ 添付書類

  
  新築されたもの
(第41条)

新築後使用された
ことのないもの
(第41条)

新築後使用された
ことのあるもの
(第42条第1項)

登記簿謄本(抄本)


いずれかで可

いずれかで可

いずれかで可

表示登記申請書及び登記完了証(電子申請による場合は登記完了証のみで可)

建築確認申請書及び検査済証

住民票
入居予定申立書

未入居の場合のみ※1

未入居の場合のみ※1

未入居の場合のみ※1

譲渡証明書及び承諾書
(売買契約書・売渡証書)

家屋未使用証明書

長期優良住宅の認定申請書

及び認定通知書

必要な場合のみ※2

必要な場合のみ※2

金銭消費貸借契約書など

必要な場合のみ※3

必要な場合のみ※3

必要な場合のみ※3

※1 入居予定申立書は、未入居の場合に必要になります。
また、入居予定申立書の内容を証明する書類を別途求める場合があります。
※2 長期優良住宅の認定申請書などは、認定長期優良住宅に該当する場合のみ必要です。
※3 抵当権設定の確認が必要な場合のみ、金銭消費貸借契約書など、当該金銭の貸付に係る書類が必要になります。

■ 減額を受ける手続

  住宅用家屋証明申請書・証明書(申請書ダウンロード)にてダウンロードできます。)に必要な事項を記入していただき、上記の必要添付書類を揃え、税務課資産税係4番窓口まで申請下さい。
※なお、確認のため別途添付書類を求める場合があります。

 
【 注意 】
申請は代理の方でも構いませんが、申請書には原則として所有者の住所、氏名の記入をお願いします。
取得日となるのは、実際に家屋を取得した日であり、登記原因日となるものです。
未入居の申立書に記載する入居予定については、通常申請日から1~2週間とされますが、病気療養などやむをえない場合、経過後ただちに入居する条件により取得後最高1年まで認められます。
転勤や子供の学校などによる理由も後者に含めます。
「新築後使用されたことのあるもの(第42条第1項)」に該当する所有権移転登記は、取得原因が売買または競落に限られます。
登記情報提供サービスによる照会番号での公共電子確認は行っていません。

小郡市役所 税務課 資産税係
〒838-0198 小郡市小郡255番地1(本館1階)
TEL:0942-72-2111(代表)内線122,123 / FAX:0942-73-4466
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