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家屋を建てたとき・壊したとき

家屋を建てたとき

  新しく家屋を建てた場合、その翌年度から当該家屋の固定資産税が課税されるようになります。
(例:平成27年1月2日~平成28年1月1日に完成した家屋は、平成28年度から課税されます。)

■ 新築家屋の調査

新しく家屋を建てた場合、当該家屋の価格を算出するために家屋調査をさせていただきます。
通常5月頃から調査を開始しています。
ただし、評価替えの前年度は調査の開始が遅れます。

【調査の内容】
  ・固定資産評価基準に則り、家屋の外部と内部の建築資材、設備などを調査します。
  ・調査完了後、税金など(所得税控除・不動産取得税・固定資産税)の説明をいたします。
  ・所要時間は30分~1時間です。

【準備していただくもの】
  調査をスムーズに行うため、以下の書類(図面)をご準備いただくようお願いしています。
  ・平面図(間取り図)
  ・立面図
  ・断面詳細図(矩計図)
  ・仕上げ表

※案内を配布して順次家屋調査を行っていますが、案内が届く前でも、ご連絡いただければ調査に伺います。
   ≫ 家屋調査に関するお問い合わせは、小郡市役所 税務課資産税係まで。

新築住宅に対する減額措置

  次の要件を満たす新築住宅に対しては、新築後一定期間固定資産税が減額されます。

【要件】
1. 専用住宅や併用住宅であること。
(併用住宅については、居住部分割合が50%以上でかつ、居住部分床面積が50平方メートル以上のもの。)
2. 床面積が50平方メートル(一戸建て以外の貸家住宅の場合は40平方メートル)以上
280平方メートル以下であること。
【減額される範囲・額】
住宅部分1戸当たりの床面積 税の減額率
50平方メートル~120平方メートル以下 2分の1
120平方メートル~280平方メートル以下 120平方メートル分に相当する税額の2分の1
【減額される期間】
 一般の住宅(平屋・2階建住宅等) 新築後3年度分
3階以上の中高層耐火住宅等(マンション等) 新築後5年度分

注意!
平成28年度から軽減措置の適用期間が終了する住宅等

 ・平成24年1月2日から平成25年1月1日までに新築された一般住宅
 ・平成22年1月2日から平成23年1月1日までに新築された3階建て以上の中高層耐火住宅等


※なお、新築された住宅が認定長期優良住宅の場合、所有者の申請により、新築住宅に対する軽減にかわり、認定長期優良住宅に対する軽減措置が受けられます。

認定長期優良住宅に対する軽減措置について詳しくは、新築された長期優良住宅に係る固定資産税の減額について 」のページをご覧ください。

家屋を増築したとき

  家屋を増築した場合、その翌年度から当該家屋(増築部分)の固定資産税が課税されるようになります。
(例:平成26年1月2日~平成27年1月1日に完成した家屋の増築分は、平成27年度から課税されます。)

■ 増築した家屋の調査

家屋を増築した場合、新しく家屋を建てた場合と同様に、当該家屋(増築部分)の価格を算出するために家屋調査をさせていただきます。
通常5月頃から調査を開始しています。
ただし、評価替えの前年度は調査の開始が遅れます。

【調査の内容】
  ・固定資産評価基準に則り、家屋の外部と内部の建築資材、設備などを調査します。
  ・調査完了後、税金など(所得税控除・不動産取得税・固定資産税)の説明をいたします。
  ・所要時間は30分~1時間です。

【準備していただくもの】
  調査をスムーズに行うため、以下の書類(図面)をご準備いただくようお願いしています。
  ・平面図(間取り図)
  ・立面図
  ・断面詳細図(矩計図)
  ・仕上げ表

※案内を配布して順次家屋調査を行っていますが、案内が届く前でも、ご連絡いただければ調査に伺います。
   ≫ 家屋調査に関するお問い合わせは小郡市役所 税務課資産税係まで。

家屋を壊したとき

  家屋を取り壊した場合、その翌年度から当該家屋の固定資産税はかからなくなります。
(例:平成26年1月2日~平成27年1月1日に取り壊した家屋は、平成27年度から課税されません。)
次のような手続きを行ってください。
※住宅だけでなく、倉庫や車庫などを取り壊した場合や、住宅の一部を取り壊して増改築した場合も同様の手続きが必要です。

 ・登記された家屋を取り壊した場合
   →法務局で家屋の滅失登記を行って下さい。
    (市役所へは法務局から通知があります。)
  ※年内に滅失登記が完了しない場合は、市役所までご連絡ください。

 ・登記されていない家屋を取り壊した場合 
   →市役所へ解体届出書を提出して下さい。
  ※解体届出書は(申請書ダウンロード)でダウンロードできます。

■ 住宅用地等の申告について

  住宅を取り壊した場合や、住宅の一部を取り壊した場合には、住宅用地特例の適用が変わるため、その旨を申告する必要があります。
  ≫ 詳しくは、「住宅用地に対する課税標準の特例」のページをご覧ください。

※固定資産税の住宅用地等申告書は(申請書ダウンロード)でダウンロードできます。


小郡市役所 税務課 資産税係
〒838-0198 小郡市小郡255番地1(本館1階)
TEL:0942-72-2111(代表)内線122,123 / FAX:0942-73-4466
メールでのお問い合わせはこちらから

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