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住宅ローン控除の手続きについて

 住宅ローン控除(住宅借入金等特別税額控除)とは、住宅ローンを利用してマイホームの新築、購入、増改築等をした方が所得税の住宅ローン控除の適用を受けている場合で、所得税から控除しきれなかった額を、翌年度の住民税から控除する制度です。
※ 所得税が非課税で所得税の住宅ローン控除が適用されなかった場合は、住民税での適用もありません。
※ 控除期間は10年間(所得税で住宅ローン控除の適用を受けている期間)です。

■ 対象者

平成33年12月31日までに入居を開始した人。
※ 平成19年及び平成20年中に入居された人は対象となりません。

■ 控除額

【平成26年3月末までに入居した方】
(1)、(2)の少ないほうの金額
 (1) 所得税の住宅借入金等特別控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった金額
 (2) 所得税の課税総所得金額等の5% (最高97,500円)

【平成26年4月~平成33年12月末までに入居の方】
(1)、(2)の少ないほうの金額
 (1) 所得税の住宅借入金等特別控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった金額
 (2) 所得税の課税総所得金額等の7% (最高136,500円)

※ 消費税率5%で住宅を購入された方や個人から住宅を購入するなど消費税が課税されない場合は、住民税の控除限度額は、97,500円となります。

■ 手続き

(1) 1年目(入居した年の翌年)は税務署で所得税の住宅ローン控除の確定申告が必要です。申告期限は入居した年の翌年3月15日までです。
(2) 2年目以降は、給与所得のみで年末調整の際に住宅ローン控除の計算が済んでいる場合は、勤務先から「給与支払報告書」が市へ提出されていれば、手続きの必要はありません。
ただし、年末調整が済んでいない人や給与所得以外の所得がある人については、税務署での確定申告が必要です。申告期限はそれぞれの年分の翌年3月15日までです。
申告期限(期限後は納税通知書が送達される時まで)を過ぎると市県民税の住宅ローン控除の適用を受けることができませんので、ご注意ください。
山林所得、退職所得がある人、平均課税の適用を受ける人は、控除額が異なる場合もありますので税務課 市民税係へご連絡ください。

■ 問い合わせ受付窓口

税務課市民税係 TEL:0942-72-2111 (内線124・125)

※ 所得税、相続税、贈与税等の国税については、久留米税務署へおたずねください。
久留米税務署 〒830-8688 久留米市諏訪野町2401-10 TEL:0942-32-4461


小郡市役所 税務課 市民税係
〒838-0198 小郡市小郡255番地1(本館1階)
TEL:0942-72-2111(代表)内線124,125 / FAX:0942-73-4466
メールでのお問い合わせはこちらから

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