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納税の方法

  給料から天引きされる方法(特別徴収)と納税通知書により直接金融機関に払い込む方法(普通徴収)の二つがあります。

1. 特別徴収  勤務先で6月から翌年の5月までの毎月の給料から天引きされ、給料の支払い者が納入する方法
2. 普通徴収  市から送付される納税通知書により年4回(6、8、10、12月)に分けて納税者が直接納付する方法

※特別徴収に係る異動・変更届出等は、(申請書ダウンロード)でダウンロードできます。

市県民税の公的年金からの特別徴収(天引き)について

 平成21年度から地方税法の改正により公的年金等の所得に課税される市県民税の納税方法が変わり、公的年金からの特別徴収制度(天引き)が始まりました。
 なお、この公的年金からの特別徴収(天引き)は、納税方法の変更であり、これにより新たな税負担が生じるものではありません。

■ 対象者

 個人の市県民税の納税義務者のうち、前年中に公的年金等があり、年度初日(課税年度の4月1日)において老齢基礎年金等(老齢基礎年金又は老齢年金、退職年金等)の給付を受けている65歳以上の人。 但し、次のような人は対象になりません。
1. 老齢基礎年金等の年額が18万円未満の場合
2. 特別徴収(天引き)される税額が、老齢基礎年金等の給付を超える場合
3. 介護保険料が年金から特別徴収(天引き)されていない場合

※障害年金や遺族年金は、特別徴収(天引き)の対象となりません。

■ 対象となる税額

 市県民税のうち、公的年金の所得に対する税額が対象となります。

※公的年金の他に、給与や不動産所得などを有している人については、公的年金からの特別徴収(天引き)とは別に給与からの天引きや納付書によって市県民税を納めていただくことになります。

■ 徴収方法

◆特別徴収(天引き)を開始する年度(1年目)における徴収方法

普通徴収(個人で納付):上半期 特別徴収(年金からの天引き):下半期
6月(第1期)・8月(第2期) 10・12・2月(年金の支給月)
公的年金の所得に対する税額の1/4ずつ 公的年金の所得に対する税額の1/6ずつ

上半期においては、対象税額の1/4ずつを6・8月に納付書や口座振替等でお支払いいただくことになります。下半期の10・12・2月の年金支給月においては、対象税額の1/6ずつを特別徴収(年金から天引き)することになります。


◆特別徴収(天引き)を継続する年度(2年目~)

仮徴収(特別徴収) 本徴収(特別徴収)
4・6・8月(年金の支給月) 10・12・2月(年金の支給月)
公的年金の所得に対する前年度分の税額の1/6ずつ 公的年金の所得に対する税額から仮徴収した額を引いた残額の1/3ずつ

上半期の年金支給月(4・6・8月)においては、前年度の対象税額の1/6ずつを仮徴収(天引き)します。下半期の年金支給月(10・12・2月)においては、対象税額から上半期に仮徴収した額を引いた残額の1/3ずつを本徴収(天引き)により納めていただくことになります。

老齢基礎年金等の額が18万円未満の人や、65歳未満の人など、年金からの特別徴収(天引き)の対象にならない人については、公的年金の所得に対する市・県民税の納税方法は、普通徴収(納付書による納付または口座振替)となります。

■ 特別徴収(天引き)が中止になる場合

・他市町村へ転出、または死亡したとき
・年度途中に公的年金等の所得に対する税額が変更になったとき
  (平成28年度分より、一定要件の下で特別徴収が継続されます)
・公的年金の支給停止や支払額不足などにより、天引きできなくなったとき


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