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避難行動要支援者

避難行動要支援者の支援は地域の支え合い


 災害時において、高齢者や障害のある人など、自力での避難が困難な人「避難行動要支援者」と呼ばれる人たちは、身体を動かすのが困難であるなどの理由で、災害時の対応が遅れることが多いため、大きな被害を受ける危険性が高くなります。
 このような支援が必要な人たちを災害から守っていくため、地域(近隣)の助け合いを基本とし、要支援者への情報伝達や避難支援体制の整備を図ることによって地域の安心・安全体制を強化することを目的として、「小郡市避難行動要支援者避難支援全体計画」を作成しました。
 避難行動要支援者の安全を守るためには、地域における支援者と要支援者が日頃から築き上げた信頼関係をもとに、要支援者の所在や状況を把握し、具体的な支援方策を確認しておくことが必要です。

 ≫ 小郡市避難行動要支援者避難支援全体計画 (PDF:684KB)

避難行動要支援者の避難支援制度

1. 「避難行動要支援者の避難支援制度」とは?

 風水害や地震などの災害が発生し、または災害が発生するおそれがある時、一人暮らしの高齢者や障がいのある方など自分の力だけでは避難ができない方々に対して、地域の住民、自治会、自主防災組織、消防団、民生委員、ボランティア等の皆さんが協力して避難支援を行なうことをいいます。

2. 「避難行動要支援者」とは、だれが対象ですか?

 避難行動要支援者とは、災害が発生した時に、自力で避難することが困難で、かつ、家族等の支援も得られないために、第三者からの支援が必要な方をいいます。
 (1)一人暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯
 (2)要介護3以上の寝たきり高齢者、認知症高齢者
 (3)身体障害者手帳1級又は2級の交付を受けている方
 (4)知的障害者(療育手帳A判定)
 (5)精神障害者(精神障害者福祉手帳1級)
 (6)難病の方(特定疾患認定) など

3. どんな支援が受けられるのですか?

災害が発生した時は・・・
 (1)避難行動要支援者の安否確認
 (2)避難行動要支援者の避難誘導
 (3)避難行動要支援者の救助・救出活動  など、
避難所に到着したら・・・
 (1)避難行動要支援者の身体状況やニーズの把握
 (2)避難スペースの優先的確保
 (3)救援物資の優先的支給
 (4)関係機関による医療支援、福祉支援  などの支援を受けることが考えられます。

4. 支援を受けるためには、どうすればいいですか?

(1)災害時に支援を受けるためには、事前に名簿(避難行動要支援者台帳)に登録していただく必要があります。
(2)登録する方は、支援のために必要な個人情報を、自治会・自主防災組織、消防団、民生委員、ボランティア等の関係者・関係団体へ情報提供することに同意できる方とします。
(3)登録を希望する方は、市または居住地域の自治会・自主防災組織等へ申し出て下さい。

避難行動要支援者の避難支援制度のしくみ

5. 個人情報の取り扱い

 登録していただく個人情報は、氏名、性別、年齢(生年月日)、住所、電話番号、血液型、緊急連絡先、居住及び身体の状況、その他必要な事項等です。
  登録された個人情報は、災害発生時に災害時要援護者の生命の安全を図ることのほか、平常時から避難支援の体制整備に利用するものであり、それ以外の目的で使用したり、第三者に提供したりすることはありません。
※口座番号や預貯金の額などは一切お尋ねしません(便乗詐欺にご注意ください)

6. 留意事項

 災害時の状況によっては、地域の多くの皆さんも被災者となります。このことから、制度に登録をすることで、災害時の支援が必ずしも約束されるものではないことをご留意ください。
 また、避難行動要支援者本人も、日頃から避難に必要な非常持出袋などを準備し、すぐに持ち出せるようにしておきましょう。地域での避難訓練等を通じて、あらかじめ自宅から避難場所までの避難経路を確認しておくことも有効です。

台帳(登録申請)と個別支援プランの作成

 避難行動要支援者を災害から守っていくためには、事前に十分な準備が必要です。避難行動要支援者自身が登録申請できるが望ましいのですが、身体を動かすことが困難等の理由で、自発的に申請をすることが難しいことがあります。
 自治会・自主防災組織・民生委員・隣近所の人たちなど、地域内で連携して制度の周知や登録の呼びかけを行いましょう。

■ 避難行動要支援者台帳(登録申請)

 災害時における避難支援を受けることを希望し、平常時から個人情報の関係機関内での共有について承諾をする者は、本人同意を原則として登録申請書に必要事項を記入してもらいましょう。

■ 避難行動要支援者個別支援プラン

 登録申請した者については、避難行動要支援者一人ひとりに対する個別支援プランを策定し、災害時の迅速な避難支援が行えるよう体制を整備しましょう。

※避難行動要支援者台帳(登録申請)と避難行動要支援者個別支援プランは、用紙一枚にそれぞれ片面ずつ印刷することにより、管理しやすくなります。
難行動要支援者台帳・個別支援プラン
 ≫ 避難行動要支援者台帳・個別支援プラン (PDF:218KB)

■ 情報の共有

 作成した台帳と個別支援プラン(以下「台帳等」という。)を、支援者等の関係者間で共有することにより地域の支援体制が構築されます。ただし、作成した台帳等の原本は市へ提出し、地域では台帳等のコピーを保管してください。災害の状況により地域だけでは要支援者の支援ができない場合もありますが、市へ台帳等を提出することにより、市、自主防災組織、消防署や警察署等が連携を図りながら要援護者を支援することができます。


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