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自主防災組織

zisyubousai.jpg  大規模な災害が発生した場合、行政機関だけで災害に対応することは極めて困難な状況となります。災害による被害を最小限にとどめるには、「自分たちのまちは自分たちで守る」という気持ちで、地域のみなさんが「力」を合わせて行動することが重要です。


自主防災組織の手引き

 地域の安心・安全の確保という観点を踏まえ、従来の自主防災組織の役割(意義)や活動に加え、地域の連携、災害時要援護者対策などを掲載した「自主防災組織の手引き」を作成しています。自主防災組織の結成や防災活動を進めていくなかで、ご活用ください。

≫ 自主防災組織の手引き  (PDF:1,528KB)
  ◎第1章 自主防災組織を結成しよう! (PDF:776KB)
  ◎第2章 防災訓練をやってみよう! (PDF:559KB)
  ◎第3章 災害時要援護者の支援 (PDF:195KB)
  ◎第4章 災害時備蓄体制の構築 (PDF:118KB)
  ◎資料-1 自主防災会規約(例) (PDF:122KB) (word:42KB)
  ◎資料-2・3 災害時要援護者台帳・個別支援プラン (PDF:178KB)
  ◎資料-4 防災用品一覧 (PDF:185KB)
 

自主防災活動費を補助します

 自主防災組織が防災・減災を目的として実施する活動及び自主防災組織の中心となって活動する防災士の育成に対し補助金を交付します。

≫ 小郡市地域防災力強化事業費補助金交付要綱 (PDF:256KB)


◆対象団体◆
 原則として行政区を単位とした自主的に地域の防災活動を行う団体で、自主防災組織設立届出書を提出したものが補助金交付対象となります。

◆補助額と補助対象経費等◆

 

事業名

地域防災施設整備事業

地域防災活動支援事業

防災士育成事業

補助対象経費

①避難所(自治公民館を除く)の機能向上にかかる経費

②備蓄倉庫の設置・改修

①資機材の整備経費

②防災訓練経費

③防災学習会の講師謝金等

④マップ等の作成費用

特定非営利活動法人日本防災士機構が認証する防災士資格の取得に必要な受講経費

補助額

経費の1/2

100万円を上限

経費の1/2

世帯数×100円+20万円を上限

防災士資格取得者1人につき3万円

経過期間

申請から5年

申請から2年



















※同じ年度で「地域防災施設整備事業」と「地域防災活動支援事業」を重複して申請することはできません。

◆様式◆
◎様式第1号 地域防災力強化事業費補助金交付申請書 (word:20KB)
◎様式第2号 地域防災活動支援事業計画書 (word:20KB)
◎様式第3号 防災士育成事業計画書 (word:19KB)
◎様式第5号 地域防災力強化事業(変更・中止)承諾申請書 (word:19KB)
◎様式第7号 地域防災力強化事業実績報告書 (word:19KB)
 

小郡市役所 協働推進課 防災安全係
〒838-0198 小郡市小郡255番地1(本館2階)
TEL:0942-72-2111(代表)内線253 / FAX:0942-73-4466
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