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非自発的失業者の軽減制度について

 平成23年3月31日以降にリストラ、倒産、雇い止めなどの非自発的な理由で離職し、雇用保険の給付を受けている人(非自発的失業者)に対し、平成24年度以降の国民健康保険税を軽減する制度があります(※申請制)。

■対象となる人

(次の(1)から(3)全ての条件を満たす人が対象です)
(1)平成23年3月31日以降に失業した人
(2)失業時点で65歳未満の人
(3)雇用保険の特定受給資格者または特定理由離職者で下記コードの該当者
【(3)の確認方法】
「雇用保険受給資格者証」(本人所持)による確認とし、「離職年月日 理由」欄の「理由コード(2桁の数字)」が下記のコードの方が対象となります。

離職者区分 対象となる理由コード
 特定受給資格者(解雇、倒産等の事業主都合により離職した人)  11、12、21、22、31、32
 特定理由離職者(雇用期間満了等により離職した人)  23、33、34

■軽減内容

 国民健康保険税の所得割を算定する際、失業した日の翌日からその翌年度末までの間、非自発的失業者の国保加入期間に伴う前年給与所得を30/100 ≪※国保税算定表参照≫として算定します。
(※専従者給与も軽減所得の対象として算定します。)
(※給与所得以外は100/100として算定します。)

■ 軽減期間

軽減措置の適用期間は次のとおりです。
 (※軽減対象となる国保税は平成24年度分からです。)

失業した日 国保税軽減対象期間(月割計算)
平成23年3月31日~平成24年3月30日 平成24年度
平成24年3月31日~平成25年3月30日 離職日の翌日の属する月~平成26年3月
平成25年3月31日~平成26年3月30日 離職日の翌日の属する月~平成27年3月
平成26年3月31日~平成27年3月30日 離職日の翌日の属する月~平成28年3月
平成27年3月31日~平成28年3月30日 離職日の翌日の属する月~平成29年3月
平成28年3月31日~平成29年3月30日 離職日の翌日の属する月~平成30年3月
注 : 軽減期間中に職場の健康保険に加入し国保の資格を喪失した場合において、その後再度国保に加入する際、雇用保険の受給が新たに生じていなければ、残っている軽減対象期間中は軽減措置を改めて適用します。なお、平成23年度分以前の国民健康保険税は軽減の対象にはなりません。

■ 申請に必要な物

(1) 雇用保険受給資格者証
(2) 印鑑(認印)
(3) 国民健康保険証


小郡市役所 国保年金課 国保係
〒838-0198 小郡市小郡255番地1(本館1階)
TEL:0942-72-2111(代表)内線424,425,428 / FAX:0942-73-4466
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