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部落差別の解消の推進に関する法律

■ 平成28年12月16日に、部落差別の解消に向けた新たな法律が公布・施行されました。

この法律は、部落差別は許されないものであるとの認識のもと、21世紀の現代においてもいまだ解決されていない部落差別の解消のため、基本理念と行政の責務について定めたものです。

部落差別の解消の推進に関する法律(平成28年法律第109号)(PDF:95KB)
附帯決議(衆議院法務委員会)(PDF:60KB)
附帯決議(参議院法務委員会)(PDF:81KB)

■ 部落差別(同和問題)とは

 かつて国内において形成された身分制度をもとに、現在においても結婚・就職をはじめあらゆる生活面でさまざまな差別を受けている人たちがいる、日本固有の人権問題です。

■ 解決に向けた経緯と課題

 市では、部落差別(同和問題)の解決を図るため、国とともに、特別措置法に基づいた同和対策事業を実施してきました。その際、地元区長や学校など、周辺地域の住民も参加した建設委員会を設置し、その中で事業内容だけでなく、その意義や目的もしっかりと確認しながら進めた結果、同和地区だけでなく、周辺地域も含めて道路、住宅、下水道などの基盤整備が進み、格差が大きく改善されるとともに、市民の差別意識の解消にも大きな成果がありました。
 しかしながら、今もなお、身元調査のため戸籍や住民票を不正に取得したり、差別を助長する落書きが相次いだり、インターネットを使用して差別を助長する書き込みをしたり、住所や氏名をあばいたりするなど、数多くの悪質な差別事案が発生し続けています。そのため、新たな法律による部落差別(同和問題)の解消が求められていました。


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