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創業者支援事業補助金

平成29年度の創業者支援事業補助金の受付は終了いたしました。

市内で今後、新たに創業される方を支援します!

 市は、新たな事業の創出を促進し、市内経済活性化につなげるため、今後、市内で新たに創業する方に対し、その創業に係る初期経費及び事業を営むための貸室に係る家賃の一部を予算の範囲内で補助する制度を新設しました。創業をお考えの方は、申請の条件等がありますので、まず市商工・企業立地課、もしくは商工会にご相談ください。

■ 補助金の額

区分 補助金限度額
i 創業費 50万円
ii 家賃 月額3万円

■ 補助対象者

事業を営んでいない方で以下の全てを満たすことが必要です。

(1)小郡市商工会の経営指導員から創業事業計画書について経営指導を受けた方
(2)福岡県信用保証協会の保証制度を利用することのできる業種であること
(3)次のいずれかに該当する新規創業前の方
 ア 市内に本店を置く会社を設立することを予定している個人
 イ 個人事業主として市内に主たる事業所を置くことを予定している個人であって、市内に住所を有する方(予定含む)
(4)市税及び国民健康保険税の滞納がない方
(5)同一事業について、国、県又は他の補助金の交付を受けていない方

■ 補助対象となる事業

新規創業のために、市内で新たな事業所の開設又は賃借を行う事業

■ 申請の流れ

申請の流れ

■ 補助対象経費、補助率、補助対象期間

区分 補助対象経費 補助率 補助対象期間
i
創業費
開業又は法人設立に伴う司法書士又は行政書士に支払う申請資料作成に係る経費 補助対象経費の2分の1以内 交付決定日から当該年度の3月末日までに生じた経費
事業所の開設に伴う外装工事又は内装工事費
設備(新規創業のために直接必要とする機械装置、工具、器具、備品等)に係る購入費又は申請年度の3月31日までに係るリース料若しくはレンタル料
広告宣伝費及びマーケティング調査費
ii
家 賃
新規創業のために契約した事業所の借上げに要する月額賃料(対象者本人又はその3親等以内の親族が所有する不動産等に係る家賃及び住居部分の借入費並びに対象物件の借入れに伴う敷金、礼金、保証金、仲介手数料、火災保険料及び地震保険料を除く。) 交付決定日(2回目の申請にあっては1回目の交付決定日)の属する月の翌月から通算して12月以内
※注意事項
・補助金の交付決定を受ける前に物品等を購入したり、工事等に着手したりした場合、その経費については補助金を受けることができません。
・事業を営むうえで、直接必要と認められないものは、補助対象経費から除外します。
・補助対象経費から消費税及び地方消費税相当額、振込手数料は除きます。

■ 申請書の提出について

小郡市創業者支援事業補助金交付申請書(PDF:97KB)に以下(1)-(4)の書類を添えて、補助対象事業に着手する前に市商工・企業立地課に提出してください。なお、申請書のワードデータが必要な方はご連絡ください。
※申請受付は7月3日(月)から先着順で行い、予算額に達した時点で締め切ります。

(1)小郡市商工会から指導を受けて作成した創業事業計画書
(2)滞納のない証明書
(3)小郡市商工会が経営指導等を行った旨の証明書
(4)補助対象経費の内訳を説明する資料


小郡市役所 商工・企業立地課 商工観光係
〒838-0198 小郡市小郡255番地1(南別館3階)
TEL:0942-72-2111(代表)内線142 / FAX:0942-72-5050
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