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農業振興地域整備計画

■ 農業振興地域整備計画とは

 農業振興地域整備計画とは、「農業振興地域の整備に関する法律」(農振法)に基づき、農業生産の基盤となる「優良農地」を確保・保全するとともに農業振興のための各施策を計画的に実施するために市町村が策定する農業振興の計画であります。
 小郡市では「農振法」に基づき、「農用地利用計画」として市街化調整区域内の農地について、農業振興地域を設定し農用地等として利用すべき土地の区域を「農用地区域」として定め、農業施策の計画的な実施と農業地域の保全形成を図っています。

■ 農業振興地域の整備に関する法律に基づく線引き

 農業振興地域は、「農用地区域(通称:農用地or青地)」と「他用途区域(通称:白地)」に分けられています。
○農用地区域
 農用地として確保しておく必要がある集団的土地であり、ほ場整備などの国、県の補助事業が実施できる土地です。ただし、宅地等への転用は原則できません。
○他用途区域
 農用地以外の区域で、他の法令に基づく許可等の見込みがある場合には、宅地等にも転用ができる場合があります。

■ 農用地利用計画の変更申請(農振除外)について

 「農用地区域」内に、分家住宅等やむをえない理由で農業以外に利用する場合は、法律のすべての要件をすべて満たす場合に限って、農用地区域から除外(農振除外申請)することができます。農業用施設を設置する場合も農用地利用計画の変更手続きが必要です。除外や農業用施設への変更を考えてある方は、農業振興課・農村環境係に相談ください。除外申請には、申請者(地権者)が申請書・必要書類を添えて農業振興課に提出しなければなりません。
 なお、計画の変更には、県との協議や関係団体の意見や公告・縦覧等が法律で義務つけられているため、受付から手続き完了まで約1年間を要します。

■ 農用地区域からの除外(農振除外)要件

(1) やむを得ず農用地区域から除外する場合は、次の5要件を全て満たすことが必要です。
 
施設を設置する具体的な計画があり、当該変更が必要かつ適当であって、当該地以外に代替地がなく、必要最小限の面積であること。
宅地、雑種地などの非農用地に隣接する等、農用地の周辺部に位置し、農用地の集団化や農業上の効率的な利用に支障を及ぼすおそれがないこと。原則として、当該土地の長辺が農用地区域以外の土地に接していること。ただし、農用地以外の土地に道路、水路、河川等は含まれない。
担い手の農地の集積に支障を及ぼさないこと。
農業用用排水路等の土地改良施設等の機能に支障を及ぼすおそれがないこと。
土地改良事業等を実施した農地では、事業完了年度より8年を経過していること。
(2) 他法令に基づく許可等の見込みがあることが必要です。
 
農地法の農地転用許可の見込みがあること。 
都市計画法の開発許可の見込みがあること。
その他の法令で施設設置についての許認可等が必要な施設の場合は、その見込みがあること。
   
   申出書提出までに、農業委員会や都市計画課等との調整を必ず済ませてください

 
(3) 農振除外を行ったことにより、多面的機能支払交付金等について一部返還金が生じる場合があります。

■ 農業振興地域整備計画の変更申出書の受付締切

 市では、年に2回の変更申し出の受付を行っています。締め切りは、4月15日と10月15日(ただし、当日が閉庁日の場合は翌開庁日)です。
 

現在農業振興地域整備計画の改訂を行っていますので、「平成29年4月の受付は一時停止する場合があります。」とお知らせしていましたが、平成29年4月の受付は通常通り行います。 4月17日(月)が締切となっています。
 その後の10月15日の受付は、一時停止する場合があります。事前に広報やホームページ にてお知らせします。ご迷惑をおかけしますが、ご理解とご協力をお願います。


小郡市役所 農業振興課 農村環境係
〒838-0198 小郡市小郡255番地1(南別館2階)
TEL:0942-72-2111(代表)内線114,115 / FAX:0942-72-9745
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