ホーム まち・産業 都市計画・都市景観 各種手続き・申請について 市街化調整区域に建築物を建築する際には・・・

市街化調整区域に建築物を建築する際には・・・

 市街化調整区域は、建築物を規制している区域です。現在建築物がその場所に存在しているとしても、土地の経緯、建築物が建築された経緯を確認し、建築主が誰か、建築物の用途は何か、規模はどの程度かにより、建築ができない場合や都市計画法の開発許可等を受けることで可能な場合もあります。
 また、建築物を建築する時に行う建築確認申請(建築基準法)の際にも、必要事項(添付資料)として、都市計画法の許可証や証明等が義務付けされます。
 建築物を計画されている方は、別途必要書類等を準備され、市都市計画課または、福岡県都市計画課までご相談ください。(個別の土地や建物の相談になりますので、電話でのご相談は、一般的な範囲での説明となります。)
 相談時に相談内容に合わせて、下記資料等をご持参ください。
なお、持参資料確認後、追加資料を求める場合や福岡県都市計画課へご相談いただく場合もありますので、ご了承ください。
(許可権者は、福岡県知事)

□ 付近見取り図(相談地が確認できるように)

□ 建物の全部事項証明書(建物の閉鎖謄本)*6

□ 土地の全部事項証明書(土地の閉鎖謄本)

  *1

□ 家屋登録証明書等*7
□ 線引き前からの宅地課税証明*2 □ 耕作者証明書(農業従事者の場合)*8
□ 公図*3 (旧公図)*4 □ 前回の建築確認通知書*9
□ 配置図(土地利用計画図)*5 □ 開発行為許可書等 *9
  □ 線引き時の航空写真 *10


*1  線引き(昭和46年9月14日)後に分合筆がある場合は、線引き時からの土地の経緯がわかるすべての

        謄本が必要(線引き前から宅地であるかどうか)(久留米法務局にて、1筆 1,000円)

*2  土地の全部事項証明書にて土地が線引き前から宅地であることが判明できない場合

         (小郡市役所税務課にて、500円)
*3  (久留米法務局にて 1,000円)
*4  土地の合筆があった場合、国土調査により面積が過大に拡張した場合等
*5  既存建築物を含めた配置にすること
*6  (久留米法務局にて、1件 1,000円)
*7  建物の全部事項証明書または建物閉鎖謄本で線引き時からの建築物の存在がわからない場

         (小郡市役所税務課 500円)

*8  該当する場合(小郡市農業委員会 300円)
*9  建築確認通知書、確認検査済証、開発・建築許可等があった場合
*10 土地謄本、建築確認、開発許可等で線引き時からの敷地が明確でない場合
    (小郡市都市計画課 無料)
    (詳細写真 朝日航洋株式会社 福岡支店 TEL 092-437-5905)



小郡市役所 都市計画課 建築指導係
〒838-0198 小郡市小郡255番地1(西別館2階)
TEL:0942-72-2111(代表)内線353、354 / FAX:0942-73-0571
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