ホーム まち・産業 雇用・労働 経営者・労働者の方へ 経営者・労働者の方へ

まち・産業

経営者・労働者の方へ

労働相談窓口一覧

機関名 概要 場所・開設日時 お問い合わせ
久留米総合労働相談コーナー
【外部リンク】
解雇、労働条件、募集・採用、いじめ等の労働問題に関する分野について、労働者、事業主からのご相談を専門の相談員が面談、電話で受付しています。 久留米市諏訪野町2401
(久留米労働基準監督署内)
平日 8:30~17:15
0942-33-7251
福岡県筑後労働者支援事務所 【外部リンク】 労働者・使用者双方からの各種個別相談に応じ、助言・指導・情報提供等による個別労使紛争の自主的な解決の支援を行っています。 久留米市合川町1642-1
(福岡県久留米総合庁舎1階)
平日 8:30~17:15
※夜間電話相談
毎週水曜17:15~20:00
0942-30-1034
労働条件相談ホットライン
【外部リンク】
違法な時間外労働・過重労働による健康障害・賃金不払残業などの労働基準関係法令に関する問題について、法令・裁判例などの説明や各関係機関の紹介などを行う電話相談です。相談無料。 平日 17:00~22:00
土日 10:00~17:00
0120-811-610

お知らせ

■ 労働契約締結の際に、労働条件の明示が必要になります。~職業安定法改正~

 平成30年1月1日より、労働条件を締結する前に、求人・募集時の労働条件と変更がないかを確認するために、再度労働条件を明示することが必要になりました。
 雇う側は、変更前と後を対照できる書面の交付、または変更点に下線を引いたり着色したりする方法で分かりやすく伝えてください。
 雇われる側も、変更がちゃんと示されているかを確認しましょう。
※詳細は、下記のリーフレットまたは厚生労働省のホームページ【外部リンク】をご確認ください。

【企業の皆様へ】 【求職者の皆様へ】
企業の皆様へ 求職者の皆様へ
(PDF:486KB) (PDF:464KB)
▲画像をクリックするとPDFでご覧頂けます▲


○お問い合わせ
 福岡県労働局需給調整事業課 TEL:092-434-9711


■ 労働契約 無期転換ルールのお知らせ

無期転換ルールとは
 有期労働契約(1年更新、3年更新など)が繰り返し更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない無期労働契約に転換できる、というルールです。労働契約法に定められ、平成25年4月1日に施行されました。

対象者は
 原則として、契約期間に定めがある「有期労働契約」 が同一の会社で通算5年を超える全ての方が対象です。
 契約社員、アルバイト、パートタイム、嘱託等の名称は問いません。

▼画像をクリックすると
PDFでご覧頂けます▼無期転職の準備、進めていますか?(PDF:803KB)
 現在有期労働契約で働いている人を無期に転換することで、以下のメリットが見込まれます。
〇意欲と能力のある労働力を安定的に確保しやすくなる点
  【企業にとって】 会社の実務や事情等に精通する無期労働契約の社員を比較的容易に 獲得できます。
  【労働者にとって】 雇用の安定性に欠ける有期労働契約から無期労働契約に転換する ことで、安定的かつ意欲的に働くことができます。
〇長期的な人材活用戦略を立てやすくなる点
  【企業にとって】 長期的な視点に立って社員育成を実施することが可能になる。
  【労働者にとって】 長期的なキャリア形成を図ることができる。

 また、無期転換をはじめとする労働者のキャリアアップに取り組んだ場合には、国から助成金等の支援を受けることができる場合もあります。
【キャリアアップ助成金】
 有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者 などの労働者の企業内でのキャリアアップ等を 促進するため、正社員化、人材育成、処遇改善 の取組を実施した事業主に対して助成する制度 です。
▼画像をクリックすると
PDFでご覧頂けます▼支援策の紹介
(PDF:790KB) 
 
 詳細は、厚生労働省HP【外部リンク】をご確認ください。 


お問い合わせ
 福岡労働局雇用環境・均等部 TEL:092-411-4894


■ 無期転換ルール緊急相談ダイヤルを設置しました。

 相談ダイヤルでは、無期転換ルールに関するあらゆるご相談を受けています。(労働者・使用者どちらも可)
 たとえば…
 ・すでに5年以上働いているけど、いつから申し込みはできるのか?
 ・申込は口頭でもいいのか?
 ・無期契約を申し込もうとしていたら、会社に契約更新しないと言われた
など、一人で悩まずにお電話ください。

  
 ナビダイヤル:0570-069276

受付時間(月曜~金曜 8:30~17:15、祝日を除く)
※発信地域から最寄りの労働局へ繋がります。

 
・固定電話からの通話料は10.8円/90秒
・携帯電話からの通話料は10.8円/20秒
・050番号帯IP電話等からはご利用できません。
 

■ 労働条件相談ほっとライン

「労働条件相談ほっとライン」は、厚生労働省が設置する労働者・事業主どちらからでも相談できる、電話相談窓口です。

労働条件相談ほっとライン
○電話番号  0120-811-610
○相談時間  月~金:午後5時~午後10時
土・日:午前10時~午後5時
(12月29日~1月3日は除く)
○相談内容   
例) ・アルバイトでも残業代は払ってもらえるの?
・忙しくて休憩時間が取れません。
・就業規則はどうやって作ればいいの?
・パートの有給休暇ってどうすればいいの?

 

 

 

 

 

■ 福岡県最低賃金額改定のお知らせ

平成29年10月1日から、福岡県の最低賃金が次のとおり改定されます。   
雇ううえでも、働く上でも最低限のルールです。ご確認ください。

    1時間789円(平成29年10月1日から)

お問い合わせ
福岡県労働局労働基準部賃金室電話:092-411-4578

 

最低賃金改定のお知らせ
福岡県の最低賃金が以下のとおり改定されます。
地域別最低賃金 効力発生日
福岡県最低賃金 1時間789円 平成29年
10月1日
特定最低賃金 効力発生日
製鉄業、製鋼・製鋼圧延業、鋼材製造業 1時間927円 平成29年
12月10日
電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業 1時間881円
輸送用機械器具製造業 1時間902円
百貨店,総合スーパー 1時間846円
自動車(新車)小売業 1時間892円

これらの特定最低賃金に該当しない産業は、福岡県最低賃金(1時間789円)が適用されます。
・最低賃金は正社員のみでなく、パートタイマー・アルバイト・派遣労働者等すべての労働者に適用されます。
・最低賃金には精皆勤手当、通勤手当、家族手当、時間外労働・休日労働等の割増賃金、賞与、臨時の賃金は参入されません。
・月給制の場合は、月給を1か月平均の所定労働時間で除して金額を比較してください。
・派遣労働者には、派遣先の最低賃金が適用されます。


詳しくは、福岡労働局労働基準部監督課賃金室 
  TEL 092-411-4578 FAX 092-411-4875
  ホームページアドレス http://fukuoka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/【外部リンク】
または、お近くの労働基準監督署までお尋ねください。

相談会・セミナー等のご案内

■ 労働法に関する講座を開催します!

 福岡県では、労働者の方を対象に、働く上で知っておきたい知識について解説する講座を行っております。残業代ってどうなっているの?賃金の未払いや解雇に直面したらどうすればいい?ハラスメントにはどう対応するの?といった疑問に答えられるような内容になっています。参加費は無料ですので、関心のある方はぜひご参加ください。

○福岡会場
  日時 平成30年2月21日(水) 18:30~20:30
  場所 福岡市早良市市民センター(福岡市早良区百道2-2-1)
  内容 「すぐに使える労働法~中小企業にお勤めの皆様へ~」
  講師 鐘ヶ江啓司(薬院法律事務所弁護士)

○筑後会場
  日時 平成30年2月22日(木) 18:30~20:30
  場所 えーるピア久留米 研修室(久留米市諏訪野町1830-6)
  内容 「知っ得?労働法講座」
  講師 篠原 一明(篠原法律事務所弁護士)

<参加申し込みについて>
 福岡県のホームページ【外部リンク】をご確認の上、FAX、電子メール、郵送でお申し込みください。
 FAX:092-643-3588
 メール:koyou-kikaku@pref.fukuoka.lg.jp
 住所:〒812-8577 福岡市博多区東公園7-7
     福岡県庁 労働政策課企画調整係 宛

<お問い合わせ>
 福岡県庁 労働政策課企画調整係 TEL:092-643-3585

 
 

■ 「労働時間等見直しガイドライン」が改正されました

「明日の安心と成長のための緊急経済対策」(平成21年12月8日閣議決定)に基づき、「休暇取得促進への支援措置」として、平成22年4月1日「労働時間等見直しガイドライン」(労働時間等設定改善指針)が改正されました。

主な改正点は、年次有給休暇について、

○労使の話し合いの機会において、年次有給休暇の取得状況を確認する制度を導入するとともに、取得率向上に向けた具体的な方策を検討すること。
○取得率の目標設定を検討すること。
○計画的付与制度(※)の活用を図る際、連続した休暇の取得促進に配慮すること。
※「計画的付与制度」とは、年次有給休暇のうち5日を超える部分について、労使協定を結べば、計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度です。
○2週間程度の連続した休暇の取得促進を図るに当たっては、当該事業場の全労働者が長期休暇を取得できるような制度の導入に向けて検討することとなっています。

詳しくは、福岡労働局ホームページ【外部サイト】をご覧ください。

■ 育児・介護休業法が改正されます

平成29年1月1日より、介護をする者や有期契約労働者が介護休業・育児休業を取得しやすくなるよう育児・介護休業法が改正されます。
 詳細については厚生労働省ホームページをご覧ください。
  厚生労働省ホームページ【外部リンク】

改正のポイントをまとめたパンフレットはこちら(PDF:2,670KB)

お問い合わせ
 福岡県労働局雇用環境・均等部 指導課 電話092-411-4894 )

業務改善助成金のご案内

 業務改善助成金は、生産性向上のための設備投資やサービスの利用などを行って、事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などの費用の一部を助成する制度です。
 平成29年4月より、新規2コースを加えた8コースに助成が拡大しました。
 詳細は、下記の厚生労働省特設ページをご確認ください。

 【特設ページ】(外部リンク)
チラシ



 

小郡市役所 商工・企業立地課 商工観光係
〒838-0198 小郡市小郡255番地1(南別館3階)
TEL:0942-72-2111(代表) / FAX:0942-72-5050
メールでのお問い合わせはこちらから

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください。
 役に立った
 ふつう
 役に立たなかった
 見つけやすかった
 ふつう
 見つけにくかった



小郡市役所
〒838-0198 福岡県小郡市小郡255番地1 (代表) 0942-72-2111 (FAX) 0942-73-4466
[開庁日・開庁時間] 平日午前8時30分~午後5時 (土日祝日、年末年始を除く)
Copyright (c) 2012 Ogori City All right reserved.