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労働相談窓口一覧

機関名 概要 場所・開設日時 お問い合わせ
久留米総合労働相談コーナー
【外部リンク】
解雇、労働条件、募集・採用、いじめ等の労働問題に関する分野について、労働者、事業主からのご相談を専門の相談員が面談、電話で受付しています。 久留米市諏訪野町2401
(久留米労働基準監督署内)
平日 8:30~17:15
0942-33-7251

お知らせ

■ 11月15日を県内一斉ノー残業デーにしませんか?

 チャレンジふくおか「働き方改革推進会議」では、福岡県内の企業・団体に「県内一斉ノー残業デー」の実施を呼びかけています。
 ノー残業デーを設定することが、効率的な働き方による時間外労働の削減に向けた第一歩になるのではないでしょうか?
 働き方改革についての詳細は、福岡労働局ホームページ【外部リンク】をご確認ください。

■ 労働条件相談ほっとライン

「労働条件相談ほっとライン」は、厚生労働省が設置する労働者・事業主どちらからでも相談できる、電話相談窓口です。

労働条件相談ほっとライン
○電話番号  0120-811-610
○相談時間  月~金:午後5時~午後10時
土・日:午前10時~午後5時
(12月29日~1月3日は除く)
○相談内容   
例) ・アルバイトでも残業代は払ってもらえるの?
・忙しくて休憩時間が取れません。
・就業規則はどうやって作ればいいの?
・パートの有給休暇ってどうすればいいの?

 

 

 

 

 

■ 福岡県最低賃金額改定のお知らせ

平成29年10月1日から、福岡県の最低賃金が次のとおり改定されます。   
雇ううえでも、働く上でも最低限のルールです。ご確認ください。

    1時間789円(平成29年10月1日から)

お問い合わせ
福岡県労働局労働基準部賃金室電話:092-411-4578

 

最低賃金改定のお知らせ
福岡県の最低賃金が以下のとおり改定されます。
地域別最低賃金 効力発生日
福岡県最低賃金 1時間789円 平成29年
10月1日
特定最低賃金 効力発生日
製鉄業、製鋼・製鋼圧延業、鋼材製造業 1時間903円 平成28年
12月10日
電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業 1時間857円
輸送用機械器具製造業 1時間880円
百貨店,総合スーパー 1時間824円
自動車(新車)小売業 1時間870円

これらの特定最低賃金に該当しない産業は、福岡県最低賃金(1時間789円)が適用されます。
・最低賃金は正社員のみでなく、パートタイマー・アルバイト・派遣労働者等すべての労働者に適用されます。
・最低賃金には精皆勤手当、通勤手当、家族手当、時間外労働・休日労働等の割増賃金、賞与、臨時の賃金は参入されません。
・月給制の場合は、月給を1か月平均の所定労働時間で除して金額を比較してください。
・派遣労働者には、派遣先の最低賃金が適用されます。


詳しくは、福岡労働局労働基準部監督課賃金室 
  TEL 092-411-4578 FAX 092-411-2633
  ホームページアドレス http://fukuoka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/【外部リンク】
または、お近くの労働基準監督署までお尋ねください。

相談会・セミナー等のご案内

■ 小郡・久留米・大刀洗地区労働相談会を開催します。

 働く皆さんからの、「辞めさせてもらえない」「職場でハラスメントを受けている」等のご相談に応えるため、出張相談会を今年は小郡市にて行います。使用者の方からのご相談もお受けいたします。

日時 平成29年11月29日(水) 15時~19時
場所 小郡市体育館2階 視聴覚室他(大板井279-1)
      ※相談無料・予約不要・秘密厳守
問い合わせ
 福岡県筑後労働者支援事務所
 電話 0942-30-1034

小郡・久留米・大刀洗地区労働相談会を開催します。

▲クリックすると拡大されます

■ 労働トラブル相談会を開催します!

解雇や労働問題全般に関する相談に対応します。お気軽にご相談ください。

○日時 11月12日(日)10時~18時
○場所 福岡県筑後労働者支援事務所
(久留米市合川町1642-1 県久留米総合庁舎1階)
○相談方法 面談又は電話(相談無料・予約不要・秘密厳守)
○お問い合わせ 福岡県筑後労働者支援事務所 TEL:0942-30-1034

詳細は福岡県筑後労働者支援事務所HP【外部リンク】をご確認ください。

■ 「労働時間等見直しガイドライン」が改正されました

「明日の安心と成長のための緊急経済対策」(平成21年12月8日閣議決定)に基づき、「休暇取得促進への支援措置」として、平成22年4月1日「労働時間等見直しガイドライン」(労働時間等設定改善指針)が改正されました。

主な改正点は、年次有給休暇について、

○労使の話し合いの機会において、年次有給休暇の取得状況を確認する制度を導入するとともに、取得率向上に向けた具体的な方策を検討すること。
○取得率の目標設定を検討すること。
○計画的付与制度(※)の活用を図る際、連続した休暇の取得促進に配慮すること。
※「計画的付与制度」とは、年次有給休暇のうち5日を超える部分について、労使協定を結べば、計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度です。
○2週間程度の連続した休暇の取得促進を図るに当たっては、当該事業場の全労働者が長期休暇を取得できるような制度の導入に向けて検討することとなっています。

詳しくは、福岡労働局ホームページ【外部サイト】をご覧ください。

■ 育児・介護休業法が改正されます

平成29年1月1日より、介護をする者や有期契約労働者が介護休業・育児休業を取得しやすくなるよう育児・介護休業法が改正されます。
 詳細については厚生労働省ホームページをご覧ください。
  厚生労働省ホームページ【外部リンク】

改正のポイントをまとめたパンフレットはこちら(PDF:2,670KB)

お問い合わせ
 福岡県労働局雇用環境・均等部 指導課 電話092-411-4894 )

業務改善助成金のご案内

 業務改善助成金は、生産性向上のための設備投資やサービスの利用などを行って、事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などの費用の一部を助成する制度です。
 平成28年10月の最低賃金の引き上げを受けて助成対象が広がりました。
 詳細は、下記の厚生労働省特設ページをご確認ください。

 【特設ページ】(外部リンク)
チラシ



 

小郡市役所 商工・企業立地課 商工観光係
〒838-0198 小郡市小郡255番地1(南別館3階)
TEL:0942-72-2111(代表)内線142 / FAX:0942-72-5050
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