市政情報

不当要求行為等への対応

不当要求行為等とは

職員は、日々の業務の中で多くの方と接しており、「要望、提言、提案、相談、意見、苦情等」様々な形で働きかけを受けています。
本条例では、不当要求行為として「暴力又は乱暴な言動その他の社会的相当性を逸脱する手段により要求する行為」等を規定していますが、コンプライアンス が問題となるような外部からの働きかけは、脅迫や威圧など暴力的な言動によるものばかりではなく、行政に影響力を持つ特定の者からの口利き等の行為も含ま れます。
また、「その他不当要求行為に該当するおそれのある行為」「将来的に不当要求行為に発展するおそれのある行為」も、防止的観点からその対象とする旨を規 定しています。このことは、不当要求行為等として対処すべき事象を実質的に拡大することになりますが、職員に対する働きかけが正当なものであれ、不当なも のであれ、全てを可視化できるように透明性を確保することをその趣旨としています。

■ 手続きの流れ

①対応内容の記録と報告
担当職員が応対中に、不当要求行為等(将来的に不当要求行為に発展するおそれのある行為も含む。)があった場合には、相手にその内容を記録する旨を伝え、必要事項について記録するとともに、記録した内容について必要な確認を行うよう努めます。
また、応対をした担当職員は、その記録をもとに所属長にその内容を報告します。報告を受けた所属長は、公正な職務を遂行するために必要な対策を講じ、適切な対応方針を担当職員に指示するとともに、対応の内容を庁内会議へ報告します。

②庁内コンプライアンス会議での調査
庁内会議は、事実関係の調査を行い、対応方針を所属長へ指示します。事実関係の調査の結果、市の行政処分として措置を講じる必要があると認めるときは委員会に通知します。

③コンプライアンス委員会での調査と報告
委員会は、庁内会議から通知を受けた場合、その旨を当該行為者に通知します。
また、委員会では、事実関係の調査を行い、結果を市の機関と庁内会議に報告します。その際、市が行う措置について意見を述べることができます。なお、事実関係の調査の際、当該行為者に、口頭または書面による弁明の機会を与えることができます。

④文書による警告
市の機関は、委員会の報告および意見が措置を講じる必要がある旨のものと認めるときは、当該行為者に文書による警告を行います。

⑤行為者の氏名等の公表
 市の機関は、警告を行ったにもかかわらず不当要求行為等が中止されない場合は、委員会の意見を尊重しながら、行為者の氏名、警告の内容その他必要な事項について公表することができます。

⑥市の事務事業における措置
市の機関は、公表を行ったにもかかわらず、不当要求行為等が中止されない場合は、市の事務事業において必要な措置を講ずることができます。

⑦委員会への報告
市の機関は、上記の措置を講じたときは、速やかに委員会に報告しなければなりません。

 


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