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健全化判断比率

 平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が制定され、地方公共団体は、毎年度決算時に健全化判断比率及び資金不足比率を算定することが義務付けられました。

 健全化判断比率のいずれかが健全化基準以上の場合は、議会の議決を経て、財政健全化計画等を策定し、計画的に健全化に向けて取り組まなければなりません。

 平成27年度決算に基づき算定された小郡市の健全化判断比率及び資金不足比率は、下表のとおり、すべて基準を下回っています。

■ 平成27年度決算に基づく健全化判断比率

  実質赤字比率 連結実質赤字比率 実質公債費比率 将来負担比率
小郡市 12.3% 69.2%
早期健全化基準 13.11% 18.11% 25.0% 350.0%
財政再生基準 20.00% 30.00% 35.0%
※実質赤字額及び連結実質赤字額がない場合、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は「-」を記載しています。

■ 平成27年度決算に基づく資金不足比率

  資金不足比率
下水道事業特別会計
工業団地整備事業特別会計
経営健全化基準 20.0%
※資金不足額がないため、資金不足比率は「-」を記載しています。

≫ 健全化判断比率及び資金不足比率(平成24年度) (PDF:54KB)
≫ 健全化判断比率及び資金不足比率(平成25年度) (PDF:61KB)
≫ 健全化判断比率及び資金不足比率(平成26年度) (PDF:54KB)

■ 健全化判断比率及び資金不足比率の用語解説

・実質赤字比率
  実質赤字額(一般会計等)の標準財政規模に対する比率です。

・連結実質赤字比率
  連結実質赤字額(一般会計及び特別会計)の標準財政規模に対する比率です。

・実質公債費比率
  標準財政規模に対する公債費や公債費に準ずる経費等(一部事務組合の公債費に対する負担金や公営企業の公債費に対する繰出金等)の占める割合の過去3年間の平均です。

・将来負担比率
  公社や第3セクターなども加え、小郡市が将来的に負担する可能性がある負債の総額の標準財政規模(交付税算入分を除く)に対する比率です。

・資金不足比率
  事業の規模に対する資金不足額の比率です。


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