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市県民税(個人住民税)とは

  市県民税は、市民のみなさんにとって身近な行政サービスなどの費用をそれぞれの負担能力に応じて  分担し合うという性格の税金です。この税は、個人に一定の所得がある場合、所得金額の多少に関係なく定額負担する均等割と、その人の前年分の所得をもとにして税額が計算される所得割の二つからなって います。

■ 市県民税の対象者(納税義務者)

・1月1日現在、市内に住んでいて前年に所得のあった人

■ 市県民税が課税されない人

1.生活保護法によって生活扶助を受けている人
2.障害者、未成年者、寡婦(夫)で前年中の合計所得金額が125万円以下の人
3.前年中の合計所得金額が次の金額以下の人(市町村により異なる場合があります。)
(1) 控除対象配偶者または扶養親族がいない場合
28万円
(2) 控除対象配偶者または扶養親族がいる場合
28万円×(本人、控除対象配偶者、扶養親族の合計人数)+16万8千円
(例)控除対象配偶者である妻と扶養親族である子が1人いる場合
28万円×3人(本人、妻、子)+16万8千円=100万8千円

■ 市県民税の申告

  1月1日現在、市内に住んでいる人は、毎年3月15日までに前年(1~12月)の所得や扶養の状況を申告しなければなりません。ただし、所得税の確定申告をされた人や前年中の所得が給与のみで勤務先から市に給与支払報告書が提出される人でその給与以外に収入がない人などは、必要ありません。

◎公的年金所得者の確定申告(所得税)手続きの簡素化
  所得税について、平成23年分より公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合、確定申告を要しないことになりました。しかし、市県民税の申告は必要です。

小郡市役所 税務課 市民税係
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