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固定資産税の減額措置

東日本大震災による代替土地に係る特例

  東日本大震災により滅失、または損壊した家屋の敷地の用に供されていた土地(被災住宅用地)の所有者等が、平成23年3月11日から平成33年3月31日までの間に、当該被災住宅用地に代わる土地(代替土地)を取得した場合には、当該代替土地のうち被災住宅用地に相当する部分について取得後3年度分を住宅用地とみなし、住宅用地の特例が受けられます。

※住宅用地の特例は本来、現実に住宅が建設されている土地のみに適用される特例です。
  詳しくは 住宅用地に対する課税標準の特例 のページをご参照ください。
【対象者】
(1)被災住宅用地の所有者
   (当該土地が共有物である場合には、その持分を有する者を含む)
(2)(1)のものについて相続があったときにおけるその者の相続人(その者の相続人を含む)
(3)(1)の三親等内の親族で、被災代替土地のうえに新築される家屋に所有者と同居する予定であると市町村長が認めるもの
(4)(1)が法人の場合は、その合併法人または分割継承法人
【特例の内容】
  代替土地を取得し、はじめて課税されることになる年度より3年度の間、住宅用地の特例を適用する。

小規模住宅用地 (200平方メートルまで) 一般住宅用地 (住宅床面積の10倍まで)
1/6 1/3
【特例の適用例】
  H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33 H34
例1  

土地購入

  家屋新築        
例2

土地購入

       

家屋新築

     
     
    東日本大震災代替資産特例
    住宅用地の特例
【減額を受ける手続き】
  下記の必要な書類を添付し、税務課資産税係まで申告してください。
【必要な書類】
(1) 被災代替住宅用地に係る固定資産税の特例申請書
(申請書ダウンロード)にてダウンロードできます。)
(2) 所有者の氏名または名称及び住所または所在地を証明する書類
(住民票写し、商業登記簿謄本など)
(3) 当該被災住宅用地に存する被災家屋が東日本大震災により滅失し、または損壊した旨を証明する書類(り災証明など)
(4) 被災住宅用地が平成23年度分の固定資産税について住宅用地の特例の適用を受けたことがわかる書類
(課税明細書、名寄せ帳写しなど)
(5) 被災住宅用地の面積、代替土地の面積を証明する書類
(不動産登記簿謄本など)
(6)

相続人等が特例を受ける場合には、被災資産所有者との関係がわかる書類

(戸籍謄本、商業登記簿謄本など)

        

  ※

必要に応じて、別途確認書類を提出してもらう場合があります。
また、被災家屋の所在する市町村へ問合せをさせていただく場合もあります。

東日本大震災による代替家屋に係る特例

  東日本大震災により滅失、または損壊した家屋の所有者等が、当該被災家屋に代わる家屋を平成23年3月11日から平成33年3月31日までの間に取得し、または改築をした場合には、当該代替家屋の税額うち被災家屋の床面積に相当する分について、4年度分は2分の1、その後2年度分は3分の1を減額できます。

※代替家屋として新築した場合は、新築軽減などを適用した後の税額から、被災家屋の床面積に相当する分について減額されます。
【対象者】
(1)被災家屋の所有者
   (当該家屋が共有物である場合には、その持分を有する者を含む)
(2)(1)のものについて相続があったときにおけるその者の相続人(その者の相続人を含む)
(3)(1)の三親等内の親族で、特例が適用される代替家屋に所有者と同居する予定であると市長村長が認めるもの
(4)(1)が法人の場合は、その合併法人または分割継承法人
【特例の内容】
  取得した代替家屋の税額のうち、被災家屋の床面積相当分について、代替家屋の取得後4年度分は2分の1、その後2年度分は3分の1を減額する。
    税額 代替家屋の税額 代替家屋の税額 × 被災家屋の床面積 × 1/2
―――――――――――
代替家屋の床面積
【特例の適用例】
  H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33 H34
例1      

家屋改築

           
例2  

家屋新築

                
例3            

家屋購入

     
     
    新築軽減+東日本大震災代替資産特例(1/2)
※新築軽減が終了した中古住宅を購入した場合
    東日本大震災代替資産特例(1/2)
    東日本大震災代替資産特例(1/3)
【減額を受ける手続き】
  下記の必要な書類を添付し、税務課資産税係まで申告してください。
【必要な書類】
(1)

被災代替家屋に係る固定資産税の特例申請書

(申請書ダウンロード)にてダウンロードできます。

(2) 所有者の氏名または名称及び住所または所在地を証明する書類
(住民票写し、商業登記簿謄本など)
(3) 当該被災家屋が東日本大震災により滅失し、または損壊した旨を証明する書類
(り災証明書など)
(4) 被災家屋が存在したことを証明する書類
(固定資産課税台帳記載事項証明書、課税明細書、名寄せ帳写しなど)
(5) 代替家屋の詳細を明らかにする書類
(建築確認申請書、建物登記図面など)
(6) 相続人等が特例を受ける場合には、被災資産所有者との関係がわかる書類
(戸籍謄本、商業登記簿謄本など)
必要に応じて、別途確認書類を提出してもらう場合があります。
また、被災家屋の所在する市町村へ問合せをさせていただく場合もあります。

新築された長期優良住宅に係る固定資産税の減額について

  長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行の日(平成21年6月4日施行)から、平成30年3月31日の間に新築された認定長期優良住宅については、通常の新築軽減(3年間もしくは5年間)に変わり、この減額措置が適用されます。

◆認定長期優良住宅とは?
長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定基準(耐久性・可変性・維持管理の容易性)に基づき、行政庁の認定を受けて新築された住宅のことです。 
【要件】
(1) 長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定される認定長期優良住宅であること。
(2) 床面積が50平方メートル(一戸建て以外の貸家住宅の場合は40平方メートル)以上280平方メートル以下であること。
(3) 併用住宅の場合、居住部分割合が2分の1以上のもの。
【減額される範囲・額】
住宅部分1戸当たりの床面積 税の減額率(該当家屋のみ)
50平方メートル~120平方メートル以下 2分の1
120平方メートル~280平方メートル以下 120平方メートル分に相当する税額の2分の1
(60平方メートル分に相当する税額)
【減額される期間】
 一般の住宅(平屋・2階建住宅等) 新築後 5年度
 3階以上の中高層耐火住宅等(マンション等) 新築後 7年度

     注意  ・新築住宅特例とは同時に適用できません。
【必要な書類】
(1) 長期優良住宅に係る固定資産税の減額申告書
    (申請書ダウンロード)にてダウンロードできます。
(2) 認定長期優良住宅である旨を証する書類(認定通知書の写しなど)

住宅のバリアフリー改修工事に伴う固定資産税の減額措置について

  平成30年3月31日までの間に、以下の要件を満たすバリアフリー改修工事を行った住宅は、翌年度分の当該家屋の固定資産税について減額措置が受けられます。
対象家屋  ・新築された日から10年以上経過した住宅であること。
 ・マンションなどの区分所有に係る家屋の占有部分を含む。
 ・併用住宅などの場合、住宅部分の割合が2分の1以上。
 ・改修後の住宅の床面積が50㎡以上。
居住者  ・次のいずれかの人が居住する既存住宅(賃貸住宅を除く)であること。
  1.65歳以上の人。
  2.要介護認定または要支援認定を受けている人。
  3.身体障害者
  4.改修後の住宅床面積が50㎡以上
対象工事  ・次の工事で、国または地方公共団体からの補助金などを除く 自己負担が50万円を超えるもの。
  1.廊下の拡幅
  2.階段の勾配の緩和
  3.浴室の改良
  4.便所の改良
  5.手すりの取り付け
  6.床の段差の解消
  7.引き戸への取り替え
  8.床表面の滑り止め
減額の内容  ・改修工事完了時の翌年度のみ、当該家屋の固定資産税額の3分の1を
  減額します。
  (1戸当たりの100平方メートルまでを限度)
注意
 ・新築住宅特例、耐震改修減額とは同時に適用できません。
 ・省エネ改修工事減額制度とは、同時に適用できます。
 ・1戸について、この減額措置の適用は1回限りです。
【減額を受ける手続き】
  改修工事が完了した日から 3か月以内 に、下記の必要な書類を添付して申告してください。
【必要な書類】
(1) バリアフリー改修に伴う固定資産税減額申告書
 (申請書ダウンロード)にてダウンロードできます。
(2) 納税義務者の住民票の写し
(3)

居住者要件を確認できる書類の写し

(住民票・介護保険の被保険者証・身体障害者手帳等)

(4) 改修工事明細書の写し(工事内容や費用が確認できるもの)
(5) 改修工事箇所の図面、写真 (改修前と改修後)
(6) 領収書の写し
(7) その他、補助金などを受けた場合は、交付決定を確認できる書類の写し
工事内容を示す書類は、建築士、登録性能評価機関等による証明で代替できます。
工事内容等の確認は、書類のほかに必要に応じて現地確認を行います。

住宅の省エネ改修工事に伴う固定資産税の減額措置について

  平成30年3月31日までに、以下の要件を満たす省エネ改修工事を行った住宅は、翌年度分の当該家屋の固定資産税について減額措置が受けられます。
対象家屋  ・平成20年1月1日以前に建築された住宅(賃家住宅は除く)であること。
 ・マンション等の区分所有にかかわる家屋の専有部分を含む。
 ・併用住宅などの場合、住宅部分の割合が2分の1以上であること。
減額要件  ・次の要件をすべて満たす工事
  1.次のイの工事、またはイと併せて行うロ~ニの工事であること。
   イ:窓の断熱改修工事(この工事は必須です。
   ロ:床の断熱改修工事
   ハ:天井の断熱改修工事
   二:壁の断熱改修工事
  2.改修部位が、それぞれ現行の省エネ基準に新たに適応すること。
  3.省エネ改修工事に要した費用(国または地方公共団体からの補助金
   などを除く)の合計が、50万円を超えるものであること。
  4.改修後の住宅の床面積が50㎡以上であること。
減額の内容

 ・改修工事完了時の翌年度のみ、当該家屋の固定資産税額の3分の1を

  減額します。

  (1戸当たり120平方メートル相当分までを減額。)


注意
・新築住宅特例、耐震改修減額とは同時に適用できません。
・バリアフリー改修工事減額制度とは、同時に適用できます。
・1戸について、この減額措置の適用は1回限りです。
【減額を受ける手続き】
   改修工事が完了した日から 3か月以内 に、下記の必要な書類を添付して申告してください。

【必要な書類】
(1)省エネ改修工事に伴う固定資産税減額申告書
    (申請書ダウンロード)にてダウンロードできます。
(2)納税義務者の住民票の写し
(3)建築士、指定確認検査機関または登録住宅性能評価機関が作成する熱損失防止改修工事証明書

耐震改修工事に伴う固定資産税の減額措置について

平成30年3月31日までに、以下の要件を満たす耐震改修工事を行った住宅は、当該家屋の固定資産について減額措置が受けられます。

【対象家屋】
(1)昭和57年1月1日以前に建築された住宅であること。
(2)マンションなどの区分所有に係る家屋の専有部分を含む。
(3)併用住宅の場合、居住部分割合が2分の1以上のもの。

【減額要件】
・以下の要件をすべて満たす工事であること。
(1)改修後の住宅が現行の耐震基準に適合すること。
(2)当該耐震改修工事に要した費用(国または地方公共団体からの補助金などを除く)の合計が50万円を超えるものであること。
【減額の内容】
  工事完了の翌年度のみ、当該家屋の固定資産税の2分の1を減額します。(1戸あたり120㎡相当分までを減額。)
  注意
  ・バリアフリー改修、省エネ改修など、その他の減額制度とは同時に適用できません。
【減額を受ける手続き】
  改修工事が完了した日から3か月以内に、下記の必要な書類を添付して申告してください。なお、平成28年1月~3月31日までに工事が完了された方は6月末までに申告してください。

【必要な書類】
(1)耐震改修工事に伴う固定資産税減額申告書
(申請書ダウンロード)にてダウンロードできます。
(2)現行の耐震基準に適合していることの証明。
(建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関などが発行する耐震基準適合証明書)
(3)耐震改修に要した費用を証明できる書類。(領収書の写し)
※必要に応じて、工事内容等が確認できる書類を提出してもらう場合があります。
小郡市役所 税務課 資産税係
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