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固定資産税の減免

  次に該当する場合、固定資産税の減免が受けられます。

※なお、賦課期日(1月1日)以後に該当することになったものについては、事由発生以後到来する納期分の税額を免除します。

公益のために直接専有する固定資産

【減免対象】
(1) 行政区が設置し、または行政区、公民館、老人クラブ等が所有者との間で無償貸借の契約をし、提供されている消防用施設、リサイクル集積地、集会場、公民館、文学詩碑   敷地、公園、ゲートボール場、児童公園など、その他これらに類するもので専らその用に供している固定資産。
(2) 社会福祉法人、宗教法人などが所有者との間で無償使用貸借の契約をし、提供されている保育園駐車場、児童福祉センターで専らその用に供している固定資産。
(3) 民法第34条の規定により設立された医師を会員とする社団法人が設置する開放型病院の類似施設。
(4) 小郡市固定資産の減免基準(市税条例71条)に該当するもの。
【適用要件】
有料で使用するものを除く

【減免額】
当該年度税額の全部

【減免申請の手続き】
所管課の副申書を添えて、減免申請書を原則として納期限前7日までに提出してください。
※減免申請書は(申請書ダウンロード)でダウンロードできます。

災害により価値を減じた固定資産

【減免対象】
  震災、風水害、落雷、火災及びこれらに類する災害によって滅失し、または甚大な被害を受けた固定資産。
【減免額】
・土地
被害の程度 減免の割合
 被害面積が、その土地の8/10以上のとき。 税額の全部
 被害面積が、その土地の6/10以上で8/10未満のとき。 税額の8/10
 被害面積が、その土地の4/10以上で6/10未満のとき。 税額の6/10
 被害面積が、その土地の2/10以上で4/10未満のとき。 税額の4/10


・家屋
被害の程度 減免の割合
 全壊、流失、埋没等で復旧不能のとき。 税額の全部

 主要構造が著しく損傷し、大修理を要する場合で、

 その家屋の価格の6/10以上の価格を減じたとき。

税額の8/10

 屋根、内壁、外壁、建具に損傷を受け、居住または使用目的を

 著しく損じた場合で、その家屋の価格の4/10以上6/10未満の価値を減じたとき。

税額の6/10

 下壁、畳等に損傷を受け、居住または使用目的を損じ、修理等を

 必要とする場合で、その家屋の価格の2/10以上4/10未満の価値を減じたとき。

税額の4/10


・償却資産
被害の程度 減免の割合

 全壊、流出、埋没などにより資産の原形をとどめないとき、

  または復旧不能のとき。

税額の全部

 主要構造が著しく損傷し、大修理を要する場合で、

  その資産の価格の6/10以上の価格を減じたとき。

税額の8/10
 使用目的を著しく損じた場合で、その資産の価格の4/10以上
 6/10未満の価格を減じたとき。
税額の6/10
 使用目的を損じ、修理または部品の取替えを必要とする場合で、
 その資産の価格の2/10以上4/10未満の価格を減じたとき。
税額の4/10
【減免申請の手続き】
  原則として、災害の事実を証明する、消防署長など所管官公署の長の証明書(コピー可)を添えて、申請書を原則として納期限前7日までに提出してください。
※減免申請書は(申請書ダウンロード)でダウンロードできます。
小郡市役所 税務課 資産税係
〒838-0198 小郡市小郡255番地1(本館1階)
TEL:0942-72-2111(代表)内線122,123 / FAX:0942-73-4466
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