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国民健康保険税の軽減判定誤りについて

■ 概要

 厚生労働省は、平成28年12月27日に後期高齢者医療制度の保険料軽減判定において、後期高齢者医療広域連合電算処理システムの設定に誤りがあり、全国的に一部の被保険者について保険料(注1)の賦課誤り(保険料の過大・過少徴収)が発生していることを公表しました。
 それに伴い、国より同じ基準で軽減判定(注2)を行う国民健康保険税について全国的な実態調査が行われ、本市においても確認したところ同様のシステム誤りが存在することが判明し、一部の被保険者について保険税の賦課誤りがあることが確認されました。

注1)後期高齢者医療保険料
 後期高齢者医療保険料の算定は、国から提供されている電算処理システムを用い、保険者である福岡県後期高齢者医療広域連合が行っている。

注2)軽減判定
 世帯の所得合計額が一定基準以下の場合は、国民健康保険税の均等割額と平等割額を判定区分に応じて7割・5割または2割軽減するもの。

■ 原因

 軽減判定所得の計算にあたり、青色申告による翌年度への純損失の繰越控除(注3)を行う場合、本来、軽減判定用に計算した繰越損失額を用いるべきであるところ、確定申告の繰越損失額を用いて計算をしていたことによるものです。

注3)純損失の繰越控除(繰越純損失額)
 事業所得などに損失(赤字)があった場合、その年に生じた損失を翌年以後3年間繰り越して翌年以後に発生した所得額(黒字)と相殺することができるもの。

■ 件数及び更正額

還付    8世帯(10件) 555,000円
追加徴収 13世帯(15件) 592,900円

■ 今後の対応

 更正処理を行い、対象となる皆様には文書・訪問により謝罪するとともに、更正内容の説明を行っていきます。

■ 再発防止について

 被保険者の皆様の信頼を回復するため、法令や厚生労働省通知等の周知・確認を徹底し、正確な所得の把握、賦課計算を行うとともに、複数の担当者によるチェック体制を徹底することにより再発防止を図り、業務の遂行に万全を期して取り組んで参ります。


(注)この事案を含め、市役所から電話で保険税の還付手続きをご案内し、ATM操作をお願いすることはありません。また、一方的に金融機関の口座等を指定し、現金を要求することもありません。
 もし、不審電話があった場合には、電話の要求には応じず、市国保年金課又は、小郡警察署へご連絡ください。また、周りの方にも被害に遭わないよう、ご注意ください。

※公表の内容について
  小郡市国民健康保険税及び後期高齢者医療保険料の軽減判定誤りについて(PDF:184KB)
小郡市役所 国保年金課 国保係
〒838-0198 小郡市小郡255番地1(本館1階)
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