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健康・福祉 / 介護保険 / 介護保険制度



加入者について

 介護保険の加入者(被保険者)は、年齢によって2つに分けられます。

   1.  65歳以上の方(第1号被保険者)
   2.  40歳から64歳の方(第2号被保険者)

資格の取得と喪失

■ 小郡市に住所を有するかたで以下の方が対象になります

1.  65歳以上の方(1号被保険者)
2.  40歳~64歳の医療保険に加入している方(2号被保険者)

■ 住所地特例者

次の介護保険施設等に入所することによりその施設へ住所を変更したと認められる被保険者は、原則として施設に住所を移す前に住所があった市町村の被保険者となります。

1.  介護保険施設
2.  特定施設(有料老人ホームなど)
3.  老人福祉法第20条の4に規定する養護老人ホーム

■ 外国籍の方への適用

平成24年7月9日から住民基本台帳法の改正にともない、適法に3か月を超えて在留する外国人で、改正住民基本台帳法第30条の45の適用を受ける方は、介護保険の被保険者となります。

                             

■ 被保険者資格の喪失

1.  他の市区町村へ転出したとき
2.  被保険者が死亡したとき
3.  第2号被保険者が医療保険の加入者でなくなったとき

<適用除外者 >

当分の間、次の施設に入所又は入院している方は当該施設から必要な介護サービスの提供が行われているなどの理由により、介護保険法が適用されず被保険者となりません。(施行規則第170条)

1.

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(以下「法」という。)第19条第1項の規定による支給決定(以下「支給決定」という。)(法第5条第7項に規定する生活介護(以下「生活介護」という。)及び同条第11項に規定する施設入所支援(以下「施設入所支援」という。)に係るものに限る。)を受けて法第29条第1項に規定する指定障害者支援施設(以下「指定障害者支援施設」という。)に入所している身体障害者

2.

身体障害者福祉法第18条第2項の規定により法第5条第12項に規定する障害者支援施設(生活介護を行うものに限る。以下「障害者支援施設」という。)に入所している身体障害者

3.

児童福祉法第42条第2号に規定する医療型障害児入所施設

4.

児童福祉法第6条の2第3項の厚生労働大臣が指定する医療機関(当該指定に係る治療等を行う病床に限る。)

5.

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第11条第1号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設

6.

国立及び国立以外のハンセン病療養所

7.

生活保護法第38条第1項第1号に規定する救護施設

8.

労働者災害補償保険法第29条第1項第2号に規定する被災労働者の受ける介護の援護を図るために必要な事業に係る施設(同法に基づく年金たる保険給付を受給しており、かつ、居宅において介護を受けることが困難な者を入所させ、当該者に対し必要な介護を提供するものに限る。)

9.

障害者支援施設(知的障害者福祉法第16条第1項第2号の規定により入所している知的障害者に係るものに限る。)

10.

指定障害者支援施設(支給決定(生活介護及び施設入所支援に係るものに限る。)を受けて入所している知的障害者及び精神障害者に係るものに限る。)

11.

法第29条第1項の指定障害福祉サービス事業者であって、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則第2条の3に規定する施設(法第5条第6項に規定する療養介護を行うものに限る。)

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