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住民基本台帳ネットワークシステム

住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)について

 住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)は、地方公共団体共同のシステムとして、居住関係を公証する住民基本台帳のネットワーク化を図り、4情報 (氏名、生年月日、性別、住所)と住民票コード等により、全国共通の本人確認を可能とするシステムであり、電子政府・電子自治体の基盤となるものです。

詳細は総務省のページをご覧ください。  →  総務省ホームページ  「住基ネット」

 

                            

住基ネットで何ができるの?

■ 住民票の写しの広域交付

 以前は、住民基本台帳に記載のある市町村役場でしか住民票は取得できませんでした。しかし住民基本台帳ネットワークシステムの構築により、ネットワークに 参加している自治体であれば、どこの役場でも住民票(広域交付住民票)を取得することができるようになりました。

【 交付時の注意事項 】
(1)

請求できるのは、本人及び同一世帯の人のみです。

顔写真付の公的機関発行の本人が確認できる書類(運転免許証・パスポート・住民基本台帳カード等)の提示が必要です。また、運転免許証、住民基本台帳カード等の住所が住民票上の住所と一致しない場合は発行できません。

(2) 本籍・筆頭者・同一市町村内での転居の履歴等の記載は入りません。
(3) 手数料は交付する市区町村の手数料となります。

※小郡市外に住民登録のある方で小郡市において住民票を取得したい人は、広域交付住民票申請書(PDF:104KB)に必要事項を記入し申請してください。

※小郡市内に住民登録のある方で他市町村役場で住民票を取得したい人は、取得される市町村役場の申請書で申請してください。

■ 転出・転入の手続きの特例

 通常、市町村が変わる引っ越しの場合には、まず住んでいる(転出地)市町村役場で転出届を行い、転出証明書を取得したうえで、引っ越し先(転入地)の市町村役場で転入届を行う必要があります。しかし住民基本台帳カードをお持ちの方が引っ越しをする場合、転出証明書の添付をせずに転入届を行うことができます (これを転入届の特例といいます)。但し、郵便等の方法で事前に転出地に届出をする必要がありあます。

また、国民年金、国民健康保険、後期高齢者医療証、介護保険、乳幼児・障害者・ひとり親家庭等などの各医療証、児童手当、児童扶養手当、小・中学校などの手続きについては転出、転入の際に各窓口での手続きが必要です。

※手続きの詳細は、「住所の届出/転出・転入手続きの特例」のページをご覧ください。
  ⇒  「住所の届出/転出・転入手続きの特例」

◆その他にも住民基本台帳ネットワークシステムの活用により、パスポート申請時の住民票の提出や年金の現況届が不要となったり、住民サービスの向上と行政事務の簡素化が進めれれています。

※詳細は、総務省のホームページをご覧ください。
    ⇒ 「総務省 住基ネットホームページ の住基ネット第1次サービス・第2次サービス」

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