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くらし / 税金 / 固定資産税



土地の税負担の調整

  税の負担水準の均衡化(同じ評価額であれば同じ税負担)をより重視することを基本的な考え方として、土地に係る負担調整措置が講じられています。
  負担水準とは、個々の土地の課税標準額が、評価額に対してどの程度まで達しているかを示すものです。

  負担水準 = 前年度課税標準額 ÷ 今年度の評価額(※)
  (※)住宅用地特例の率(1/6か1/3)・市街化区域農地の率(1/3)を掛けた額になります。

  宅地は、負担水準の高い土地は税負担を引き下げまたは据え置き、負担水準の低い土地はなだらかに税負担を上昇させることによって、負担水準のばらつきの幅を狭めていくしくみが導入されています。

■ 住宅用地の税負担調整

  平成25年度まで適用された住宅用地の税負担調整(負担水準90%以上の税負担について据え置く措置)は、平成26年度より廃止されています。

  ・負担水準100%以上
    → 100%まで引き下げ
  ・負担水準100%未満
    → 前年度課税標準額+今年度評価額×住宅用地特例(1/6か1/3)×5%

※この額が評価額の100%を上回る場合は、評価額の100%を相当額とします。
  この額が評価額の20%を下回る場合は、評価額の20%を相当額とします。
  負担水準が100%未満の場合は、税負担が上昇します。

■ 商業地など(非住宅用地)の税負担調整

・負担水準70%以上
    → 今年度評価額の70%まで引き下げ
・負担水準60%以上~70%以下
    → 据え置き
・負担水準60%未満
    → 前年度課税標準額+今年度評価額×5%

※この額が評価額の60%を上回る場合は、評価額の60%を相当額とします。
 この額が評価額の20%を下回る場合は、評価額の20%を相当額とします。

一般農地(市街化区域農地・転用許可を受けた農地を除く)は、負担水準の区分に応じたなだらかな税負担の調整措置が導入されています。

■ 一般農地の負担調整率


負担水準 負担調整率
 90%以上のもの 1.025
 80%以上~90%未満 1.05
 70%以上~80%未満 1.075
 70%未満 1.1

※一般農地と市街化区域農地の評価の方法は異なりますが、負担調整率は共通して上記のとおりです。
市街化区域農地については、前年度課税標準額に上記の負担調整率を乗じた額が課税標準となります。
小郡市役所 税務課 資産税係
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