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都市計画に関する基礎知識

 

                            

都市計画に関する用語集

 都市計画について、一般的に分かりにくい用語について、一覧にしました。ホームページを閲覧する上での参考にしてください。 


◆都市計画に関する用語集(50音順) 

用    語 解         説
開発行為  都市計画法上では、主に建築物の建築又は特定工作物の建設を目的として行う土地の「区画形質の変更」をいいます。 
○「区画の変更」とは、道路や水路等の新設、付け替え、廃止による区画の変更をいいます。 
○「形の変更」とは、切土・盛土による地盤面の現状の変更をいいます。 
○「質の変更」とは、農業を目的とする土地等、宅地以外の土地を建築物等の建設の用に供する目的の土地に変更すること等をいいます。
区域区分 
(線引き)制度
 都市計画法において、都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、必要があるときは都市計画に、市街化区域と市街化調整区域との区分を定めることができるとされています。 
 これを「区域区分」といい、いわゆる「線引き」とされています。
市街化区域  都市計画法に基づく都市計画区域のうち、市街地として積極的に開発。整備する区域をいいます。 
 具体的には、既に市街地を形成している区域(既成市街地)及び概ね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域(新市街地)をいいます。(都市計画法第7条第2項) 
 市街化区域においては、少なくとも用途地域、道路、公園、下水道を定めることとされ(同法第13条)また、開発行為は一定の基準に該当していれば許可しなければならないとされています。(同法第33条)

都市計画

区域

 市又は一定の要件に該当する町村の中心の市街地を含み、かつ、自然的・社会的条件・人口・土地利用・交通量などの現況・推移を勘案して、一体の都市として総合的に整備、開発、保全等をする必要がある区域を都市計画区域として都道府県知事が指定します。(都市計画法第5条第1項)
都市施設  道路、公園など都市の骨格を形成し、円滑な都市活動を確保し、良好な都市環境を保持するための総称で、都市計画法では、次の施設を都市施設としています。 
 (1)道路、都市高速鉄道、駐車場などの交通施設 
 (2)公園、緑地などの公共空地 
 (3)水道、下水道、ごみ焼却場等の供給施設・処理施設 
 (4)河川、運河などの水路 
 (5)学校、図書館、研究施設などの教育文化施設 
 (6)病院、保育所などの医療施設、社会福祉施設 
 (7)市場、と畜場、火葬場 
 (8)一団地の住宅施設 
 (9)一団地の官公庁施設 
 (10)流通業務団地 
 (11)電気通信施設、防風、・防火・防水・防雪・防砂・防潮施設
マスタープラン  都市の将来像を示す計画のことをいいます。
用途地域  都市機能の維持増進や住環境の保全等を目的とした土地の合理的利用を図るため、都市計画法に基づき、建築物の用途、容積率、建ぺい率及び各種の高さについて制限を行う制度です。

用途地域による建築物の用途制限の概要

各用途地域における住居の環境の保護や、商業・工業などの業務の利便の増進をはかるために、建築することができる建築物の用途については、次の制限があります。 
用 途 地 域 内 の 建 築 物 の 制 限 第一種低層住居専用地域 第二種低層住居専用地域 第一種中高層住居専用地域 第二種中高層住居専用地域 第一種住居地域 第二種住居地域 準住居地域 近隣商業地域 商業地域 準工業地域 工業地域 工業専用地域 備    考
住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿    
兼用住宅で、非住宅部分の床面積が50㎡以下かつ建築物の延べ面積の2分の1未満のもの   非住宅部分の用途制限あり
店舗等 店舗等の床面積が150㎡以下のもの   (1) (2) (3) (4) (1)日用品販売店舗、喫茶店、理髪店及び建具店等のサービス業店舗のみ 
2階以下 
(2)(1)に加えて、物品販売店舗、飲食店、銀行の支店・損保代理店・宅地建物取引業等のサービス業用店舗のみ 2階以下 
(3)2階以下 
(4)物品販売店舗、飲食店を除く
店舗等の床面積が150㎡を超え、500㎡以下のもの     (2) (3) (4)
店舗等の床面積が500㎡を超え、1,500㎡以下のもの       (3) (4)
店舗等の床面積が1,500㎡を超え、3,000㎡以下のもの         (4)
店舗等の床面積が3,000㎡を超え、10,000㎡以下のもの           (4)
店舗等の床面積が10,000㎡を超えるもの                  
事務所等 事務所等の床面積が150㎡以下のもの       ▲2階以下
事務所等の床面積が150㎡を越え、500㎡以下のもの      
事務所等の床面積が500㎡を越え、1,500㎡以下のもの      
事務所等の床面積が1,500㎡を越え、3,000㎡以下のもの        
事務所等の床面積が3,000㎡を越えるもの          
ホテル、旅館             ▲3,000㎡以下
遊戯施設 風俗施設 ボーリング場、スケート場、水泳場、ゴルフ練習場、バッティング練習場等           ▲3,000㎡以下
カラオケボックス等           ▲10,000㎡以下
麻雀屋、ぱちんこ屋、射的場、馬券、車券発売所等             ▲10,000㎡以下
劇場、映画館、演芸場、観覧場                 ▲客席200㎡未満
キャバレー、ダンスホール等、個室付浴場等                     ▲個室付浴場を除く
公共施設 病院 学校等 幼稚園、小学校、中学校、高等学校      
大学、高等専門学校、専修学校等          
図書館等    
巡査派出所、一定規模以下の郵便の業務の用に供する施設等  
神社、寺院、教会等  
病院          
公衆浴場、診療所、保育所等  
老人ホーム、身体障害者福祉ホーム等    
老人福祉センター、児童厚生施設等 ▲600㎡以下
自動車教習所         ▲3,000㎡以下
工場 倉庫等 単独車庫(附属車庫を除く)     ▲300㎡以下 2階以下
建築物附属車庫
(1)(2)(3)については、建築物の延べ面積の1/2以下かつ備考欄に記載の制限
(1) (1) (2) (2) (3) (3) (1)600㎡以下 1階以下 
(2)3,000㎡以下 2階以下 
(3)2階以下
※一団地の敷地内について別に制限あり
倉庫業倉庫              
畜舎(15㎡を超えるもの)         ▲3,000㎡以下
パン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋、洋服店、畳屋、建具屋、自転車店等で作業場の床面積が50㎡以下   原動機の制限あり
▲2階以下
危険性や環境を悪化させるおそれが非常に少ない工場         (1) (1) (1) (2) (2) 原動機・作業内容の制限あり
作業場の床面積 
(1)50㎡以下 
(2)150㎡以下
危険性や環境を悪化させるおそれが少ない工場               (2) (2)
危険性や環境を悪化させるおそれがやや多い工場                  
危険性が大きいか又は著しく環境を悪化させるおそれがある工場                    
自動車修理工場         (1) (1) (2) (3) (3) 作業場の床面積 
 (1)50㎡以下 
 (2)150㎡以下 
 (3)300㎡以下
原動機の制限あり
火薬、石油類、ガスなどの危険物の貯蔵、処理の量 量が非常に少ない施設       (1) (2) (1)1,500㎡以下 
2階以下 
(2)3,000㎡以下
量が少ない施設              
量がやや多い施設                  
量が多い施設                    


注)本表は、建築基準法第2の概要であり、すべての制限について掲載したものではありません。 
この表は、平成19年11月30日現在のものです。

小郡市役所 都市計画課 計画係
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