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私立幼稚園就園奨励費補助金

 幼稚園教育の一層の普及充実を図るとともに、私立幼稚園に通園させている家庭の経済的負担を軽くするため、その世帯の市民税額に応じて就園奨励費補助金を交付しています。(※子ども・子育て支援新制度へ移行した幼稚園は除きます。)

平成29年度私立幼稚園就園奨励費補助金について

■ 1.補助の対象となる方

 市内に居住する(住民登録がある)世帯で、満3歳児から5歳児を私立幼稚園に就園させている保護者
 ※満3歳児…満3歳に達した幼児で、翌年の4月を待たずに年度途中から幼稚園に入園する園児
 

■ 2.申請の方法

 就園奨励費補助金の申請は幼稚園を通して行います。5月末頃に幼稚園へ案内を通知しますので、申請を希望される方は、次の書類を幼稚園が指定する日までに提出してください。
(1)平成29年1月1日現在、小郡市に住民票がある世帯の方
 1.授業料等減免措置に関する調書(様式第1号)※世帯全員を記入
 ※保護者が単身赴任等のため平成29年1月1日現在で市外に転出している場合は、平成29年1月1日現在に住民登録がある市町村の平成29年度「市民税課税証明書」を添付してください。
(2)平成29年1月2日以降、小郡市に転入された方
 1.授業料等減免措置に関する調書(様式第1号)※世帯全員を記入
 2.平成29年1月1日現在に住民登録のある市町村より発行された、世帯全員の平成29年度「市民税課税証明書」(※市民税の均等割・所得割の金額が明記されている証明書。源泉徴収票は不可)
 ※課税証明書の取得方法については当該自治体へお問い合わせください。
 ≫ 様式第1号(PDF:155KB)
 

■ 3.補助の区分と金額

補助金の金額は、保護者の平成29年度市民税課税額及び園児の兄・姉の人数に応じ、次の表により判定します。
補助の区分 補助限度額(年額)
※第1子 ※第2子 ※第3子以降
 生活保護を受けている世帯 308,000円
 市民税が非課税の世帯 272,000円 308,000円
 市民税所得割額が非課税の世帯
 市民税所得割額の合計額が77,100円以下の世帯  139,200円  223,000円  308,000円
 市民税所得割額の合計額が211,200円以下の世帯  62,200円  185,000円  308,000円
 上記以外の世帯  ―  154,000円  308,000円
※多子世帯(第2子又は第3子以降)の判定は、生計を一にする兄又は姉の人数に応じて行います。ただし、市民税の課税区分が(Ⅴ)(Ⅵ)に該当する世帯については、小学校3年生までの兄又は姉の人数に応じて判定を行います。
※世帯構成員中2人以上に所得がある場合は、父母及びそれ以外の家計の主宰者である扶養義務者の市民税所得割課税額の合計額によります。
※保護者が実際に支払った入園料及び授業料の合計額が補助限度額を下回る場合は、当該支払額を補助します。
※途中入退園及び休園により、授業料が在園期間に応じて支払われている場合の補助限度額は、次の算式により減額して適用します。
(1)入園料が発生している場合
 上記の単価×(授業料の支払月数+3)÷15(百円未満を四捨五入)
(2)入園料が発生していない場合
 上記の単価×(授業料の支払月数)÷12(百円未満を四捨五入)
※市民税の所得割課税額については、住宅借入金等特別税額控除、配当控除、寄附金税額控除、外国税額控除及び配当割額・株式等譲渡所得割額控除は、適用しません。ただし、調整控除を除きます。
※外国から帰国した場合その他居住している市町村の市町村民税が課税されていない場合であっても、所得を把握し、課税額の仮定計算するものとします。

■ 4.ひとり親世帯等の補助の区分と補助限度額

 次の(1)及び(2)の要件を満たす世帯はひとり親世帯等とし、下表による判定を行います。
(1)市民税の課税区分が(Ⅱ)(Ⅲ)(Ⅳ)のいずれかに該当する世帯
(2)園児の保護者又は保護者と同一の世帯に属する者が次のいずれかに該当する世帯
 ア 生活保護法第6条第2項に規定する要保護者(以下「要保護者」という。)
 イ 母子及び父子並びに寡婦福祉法による配偶者のない者で現に児童を扶養している者
 ウ 身体障害者福祉法第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)
 エ 療育手帳制度要綱の規定により療育手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)
 オ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)
 カ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律に定める特別児童扶養手当の支給対象児童(在宅の者に限る。)
 キ 国民年金法に定める国民年金の障害基礎年金の受給者その他適当なもの(在宅の者に限る。)
 ク その他市長が要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者
補助の区分(ひとり親世帯等)
補助限度額(年額)
第1子 第2子 第3子以降
 市民税が非課税の世帯 308,000円
 市民税所得割額が非課税の世帯
 市民税所得割額の合計額が77,100円以下の世帯  272,000円 308,000円

 

■ 5.支給時期

10月下旬・3月中旬の2回に分けて、補助金として幼稚園を通して支給します。
 

■ 6.提出時の注意

1 授業料等減免措置に関する調書を提出される際に所得の変更(修正申告)があっ た場合は、必ず申し出てください。
2 自営業等の方で確定申告がまだお済みでない場合は、早めに申告してください。 未申告のままですと補助金額が算定できず補助金を交付することができません。

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