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児童家庭係


児童手当 ・特例給付

 平成28年1月より、マイナンバーが確認できる書類の持参が必要となっています。

 児童手当は、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として、児童を養育している方に手当を支給する制度です。
 なお、児童手当の所得制限を超える方については、当面の間、児童手当に代わって特例給付が支給されます。

■ 支給対象

国内に住所があり、中学校修了前(15歳到達後最初の3月31日までの間)の児童を養育している方。
両親などのうち、生計の中心となる方(所得の高い方)が受給者となります。
なお、受給者の住民票がある市町村(公務員の方は職場)から支給されます。

■ 支給額 (月額)

●3歳未満 15,000円
●3歳以上小学校修了前
 第1子、第2子 10,000円
 第3子  15,000円
●中学生  10,000円
●所得限度額以上  5,000円(特例給付)

■ 支給時期

【支給の開始】 認定請求した日の属する月の翌月から
※支給事由が発生した日より15日以内(月をまたいだとき)に請求した場合は、その月の分から支給されます 
【支給の終了】 支給事由が消滅した日の属する月まで
【支給月】 年3回 2月10日(10月~1月分)
6月10日(2月~5月分)
10月10日(6月~9月分)
※支給日が金融機関の休日にあたる場合は、その直前の営業日に支給されます
 

■ 公務員の方について

 公務員の方については、勤務先から児童手当を受給することになりますので、勤務先にお尋ねください。
 公務員を退職されたときや立行政法人等に出向等された場合は、市からの支給となりますのでご連絡ください。
 また公務員になられたときや出向等が終了した場合は、勤務先からの受給に変更となりますので、市役所と勤務先の両方へご連絡ください。

■ 手続き等

【認定請求】 転入や、初めての子どもが生まれたときなど
 児童手当は、請求者の住民票のある市町村から支給されます。
転入をされた場合は、継続して児童手当を受けるため、改めて認定請求の手続きが必要となります。
 またはじめての子どもが生まれた場合も、新規の認定請求を行ってください。
 なお、2番目以降の子どもが生まれた場合は、下記にある額改定届の手続きとなります。
<手続きに必要なもの>
 ・印鑑(認印)
 ・請求者の健康保健証
 ・請求者の振込先口座の分かるもの(通帳、カード等)
 ・児童手当用所得証明書(その年の1月1日に小郡市に居住していなかった方のみ)
 ・マイナンバーが分かる書類(請求者および配偶者)
 ・本人確認書類(運転免許証など)
 ・連絡票(転入の場合 転出先の市町村より交付されます)
 ・その他必要な書類

【額改定届】 2番目以降の子どもが生まれたときなど
 2番目以降の子どもが生まれたときは、児童手当の金額を増やす手続きとなります。
なお、子ども毎に振込口座や受給者を分けることはできません。
<手続きに必要なもの>
 ・印鑑(認印)
 ・その他必要な書類

【現況届】 毎年の更新の手続き
 児童手当は、毎年6月1日の現況を届け出る必要があります。
 届出の書類(現況届)は、提出は子育て支援課へ持参または郵送することができます。
 なお提出が遅れた場合、10月の支給ができない場合がありますのでご注意ください。
<手続きに必要なもの>
・現況届
・印鑑(認印)
・請求者の健康保健証(写し)
・児童手当用所得証明書(その年の1月1日に小郡市に居住していなかった方のみ)
・その他必要な書類

【受給消滅】 転出するときなど
 児童手当は住民票のある市町村から支給しますので、転出する際は、受給消滅の手続きが必要です。
 手続の際、児童手当(特例給付)連絡票をお渡ししますので、転出先の市区町村の児童手当窓口に提出してください。
 また転出先での手続きに、小郡市(その年の1月1日に居住していた市町村)が発行する児童手当用所得証明書(税務課市民税係発行)が必要となりますので、転出の際には準備してください。

【その他】
金融機関変更届
 支払先の金融機関を変更する場合は、「児童手当支払金融機関変更届(PDF:101KB)」に記入のうえ、通帳の写しを添え、子育て支援課へ持参または郵送してください。
 なお、受給者本人以外の口座は利用できません。
 また、変更の届け出は支払月の前月末までにお願いいたします。

・別居監護・養育申立書
 仕事上の理由等により、児童手当の対象となる児童と別居する場合や、父母以外が児童手当の対象となる児童を養育している場合には、「別居監護・養育申立書(PDF:73KB)」を提出する必要があります。
 児童のマイナンバーが分かる書類を添えて、提出してください。
 また児童が市外に居住している場合は、児童の属する世帯全員の住民票の添付が必要です。
なお、15歳以上の児童(18歳に到達して始めて迎える3月31日まで)についても、児童手当の金額に関係するので、申立書の提出が必要です。

・離婚や別居して離婚協議をされている場合
 児童手当は実際に児童を扶養している方に受給資格があります。
 受給者の変更の要件など詳しくは、子育て支援課までお尋ねください。

■ 所得制限限度額(平成24年6月分から適用)


扶養親族等の数 所得限度額
0人 6,220,000円
1人 6,600,000円
2人 6,980,000円
3人 7,360,000円
4人 7,740,000円

申請書ダウンロード

申請(届出)書の様式をダウンロードすることができます。注意事項をよく読んでご利用ください。

【利用上の注意】 ※必ずお読みください
(1) 全ての申請(届出)書を掲載しているものではありません。
掲載されていないものは、市民課にお尋ねください。
(2) インターネットを通じての直接申請(届出)はできません。
(3) 申請(届出)書は、原則として、PDF形式で提供しています。
(4) 法律・条例・規則の改正などで、申請(届出)書の様式を変更する場合があります。

■ 児童手当

児童手当支払金融機関変更届(PDF:101KB)
 児童手当の支払先の金融機関を変更する届出です。
 受給者本人以外の口座には変更できませんのでご注意ください。(サイズはA4版)

児童手当別居監護・養育申立書(PDF:73KB)
 仕事や学校の都合で、児童手当の要件児童(18歳に到達して最初の3月31日をむかえるまで)と別居している場合や、父母以外が児童を養育している場合に提出する申立書です。(サイズはA4版)
 児童が市外に居住している場合は、児童の世帯全員の住民票を添付する必要があります。
 新規認定、現況届、額改定届の際に必要となります。

小郡市役所 子育て支援課 児童家庭係
〒838-0198 小郡市小郡255番地1(北別館1階)
TEL:0942-72-2111(代表)内線474 / FAX:0942-72-7481
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