健康・福祉

更新日: 2020年6月29日

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民健康保険税の減免について

 新型コロナウイルス感染症の影響により、国民健康保険税の納付が困難となった世帯を対象として、国民健康保険税の減免を実施します。
 減免申請の受付は令和2年度国民健康保険税納税通知書の発送後(7月中旬頃)に開始します。通知書発送後に申請書等をホームページに掲載しますので、もうしばらくお待ちください。

減免の対象世帯

1.新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯
2.新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入(以下「事業収入等」)の減少が見込まれ、下記の3つの要件全てに該当する世帯

・世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が令和元年の当該事業収入等の10分の3以上であること
・世帯の主たる生計維持者の令和元年の合計所得金額が1,000万円以下であること
・減少することが見込まれる世帯の主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の令和元年の所得の合計額が400万円以下であること
   
※注1 世帯の主たる生計維持者とは、原則世帯主です。世帯主以外の世帯員の収入で生計を維持されている世帯については、収入や扶養の状況から当該世帯員を世帯の主たる生計維持者と認定する場合があります
※注2 重篤な傷病とは、新型コロナウイルス感染から治療終了までに1ヵ月以上の期間を有する場合を指します

対象となる保険税

令和2年2月1日~令和3年3月31日までの間に納期限が設定されている保険税
(加入手続きが14日以内になされていない場合の令和2年1月以前の月割保険税は対象となりません)
平成31年度(令和元年度)保険税
 ・普通徴収の場合
   第8期(納期限:令和2年3月2日)・第9期(納期限:令和2年3月31日)
 ・特別徴収の場合
   令和2年2月の年金から差し引かれた額
令和2年度保険税
 保険税の全額

減免額の計算方法

減免対象世帯の1に該当する場合:対象となる保険税の全額
減免対象世帯の2に該当する場合:減免対象保険税額に減免割合をかけた金額を減額します


減免対象保険税額=A×B/C

A:当該世帯の保険税額
B:主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る令和元年度の所得額(減少が見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)
C:当該世帯の主たる生計維持者と被保険者全員の令和元年度の合計所得金額

※Bが0円またはマイナスの場合、令和2年からの新規事業の場合は減免対象になりません。


減免割合

主たる生計維持者の令和元年度の合計所得 減額または免除の割合
300万円以下の場合 全部(10分の10)
400万円以下の場合 10分の8
550万円以下の場合 10分の6
750万円以下の場合 10分の4
1000万円以下の場合 10分の2

※事業の廃止や失業の場合は、前年の合計所得額にかかわらず、減免割合が全部(10/10)になります。
※非自発的失業(会社都合による失業)の場合は、非自発的失業者の保険税軽減制度が適用となります。詳しくは、サイト内リンク(国民健康保険税>5非自発的失業者の軽減制度について)をご確認ください。

申請方法

郵送または窓口受付

提出書類

 申請書等の書類は、令和2年度国民健康保険税納税通知書の発送後にホームページに掲載いたします。
 申請書等を記載していただく以外に減免要件ごとに、以下の書類の提出が必要ですので準備をお願いします。
1.死亡した場合:医師による死亡診断書などの写し
2.重篤な傷病を負った場合:医師による診断書などの写し
3.収入減少の場合
【共通】令和2年の収入が確認できる書類(給与明細書、帳簿、通帳等)の写し
【廃業や失業に該当する場合】廃業届、解雇通知書、雇用保険受給資格者証等の写し
【保険金や損害賠償等がある場合】金額が確認できる書類の写し


このページに関するお問い合わせ

小郡市役所 国保年金課 国保係
〒838-0198 小郡市小郡255番地1(本館1階)
電話:0942-72-2111(代表) / ファクス:0942-73-4466
メール:メールでのお問い合わせはこちらから

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください。

このページの情報は役に立ちましたか?
役に立った
ふつう
役に立たなかった
このページの情報は見つけやすかったですか?
見つけやすかった
ふつう
見つけにくかった

ページトップ