健康・福祉

更新日: 2020年9月16日

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う介護保険料の減免について

 新型コロナウイルス感染症の影響により、介護保険料の納付が困難となった世帯を対象として、介護保険料の減免を実施します。

減免の対象世帯

1.新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯
2.新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入(以下「事業収入等」)の減少が見込まれ、下記の2つの要件全てに該当する世帯

・世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が令和元年の当該事業収入等の10分の3以上であること
・減少することが見込まれる世帯の主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の令和元年の所得の合計額が400万円以下であること
   
※注1 世帯の主たる生計維持者とは、原則世帯主です。世帯主以外の世帯員の収入で生計を維持されている世帯については、収入や扶養の状況から当該世帯員を世帯の主たる生計維持者と認定する場合があります
※注2 重篤な傷病とは、新型コロナウイルス感染から治療終了までに1ヵ月以上の期間を有する場合を指します

対象となる保険料

令和2年2月1日~令和3年3月31日までの間に納期限が設定されている保険料
平成31年度(令和元年度)保険料
 ・普通徴収の場合
   第8期(納期限:令和2年3月2日)
 ・特別徴収の場合
   令和2年2月の年金から差し引かれた額
令和2年度保険料
 保険料の全額

減免額の計算方法

減免対象世帯の1に該当する場合:対象となる保険料の全額
減免対象世帯の2に該当する場合:減免対象保険料額に減免割合をかけた金額を減額します


減免対象保険料額=A×B/C

A:当該世帯の保険料額
B:主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る令和元年度の所得額(減少が見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)
C:当該世帯の主たる生計維持者と被保険者全員の令和元年度の合計所得金額

※Bが0円またはマイナスの場合、令和2年からの新規事業の場合は減免対象になりません。


減免割合

主たる生計維持者の令和元年度の合計所得 減額または免除の割合
200万円以下の場合 全部(10分の10)
200万円を超える場合 10分の8

※事業の廃止や失業の場合は、前年の合計所得額にかかわらず、減免割合が全部(10/10)になります。

申請方法

郵送または窓口受付

※郵送申請の場合は必要書類を同封して、長寿支援課介護保険係宛にご送付ください。また、申請内容について確認の連絡をする場合がありますので、申請書には日中連絡がつく電話番号を必ず記載してください

提出書類

【様式】
 介護保険料減免申請書(PDF:63KB)
 同意書(PDF:60KB)
 収入状況申告書(PDF:122KB)
【記入例】
 介護保険料減免申請書(記入例)(PDF:85 KB)
 同意書(記入例)(PDF:66KB)
 収入状況申告書(記入例)(PDF:147KB)

 申請書と収入状況申告書を記入していただく以外に減免要件ごとに、以下の書類の提出が必要ですので申請時に添付してください。
1.死亡した場合:医師による死亡診断書などの写し
2.重篤な傷病を負った場合:医師による診断書などの写し
3.収入減少の場合
【共通】令和2年の収入が確認できる書類(給与明細書、帳簿、通帳等)の写し
【廃業や失業に該当する場合】廃業届、解雇通知書、雇用保険受給資格者証等の写し
【保険金や損害賠償等がある場合】金額が確認できる書類の写し


このページに関するお問い合わせ

小郡市役所 長寿支援課 介護保険係
〒838-0198 小郡市小郡255番地1(本館1階)
電話:0942-72-2111(代表) / ファクス:0942-73-4466
メール:メールでのお問い合わせはこちらから

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