子育て・教育

更新日: 2019年8月5日

幼児教育・保育の無償化

令和元年10月1日から幼児教育・保育の無償化がスタートします。
次に挙げる子どもたちの施設利用料等が無償化されます。
  • 幼稚園、保育所などを利用する3歳から5歳児クラスの子ども
  • 保育が必要な住民税非課税世帯の0歳児から2歳児クラスまでの子ども
幼児教育・保育の無償化の制度について詳しくは以下のホームページでご確認ください。
内閣府ホームページ 「幼児教育・保育の無償化」
幼児教育・保育の無償化の主な例(PDF:226KB)
 

幼稚園、認可保育所、認定こども園等

【対象者・利用料】
  • 幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳までの全ての子どもたちの利用料が無償化されます。
    • 幼稚園については、月額上限25,700円です。
    • 無償化の期間は、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間です。
      (注意)幼稚園、認定こども園(教育認定)については、入園できる時期に合わせて、満3歳から無償化されます。
  • 0歳から2歳までの子どもたちについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無償化されます。
    さらに、子どもが2人以上の世帯の負担軽減の観点から、現行制度を継続し、保育所等を利用する最年長の子どもを第1子とカウントして、0歳から2歳までの第2子は半額、第3子以降は無償となります。
    (注意)年収360万円未満相当世帯については、第1子の年齢は問いません。
【対象となる施設・事業】
  • 幼稚園、認可保育所、認定こども園に加え、地域型保育、企業主導型保育事業(標準的な利用料)も同様に無償化の対象とされます。
    (注意)地域型保育とは、小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育をさします。

幼稚園の預かり保育

【対象者・利用料】
  • 無償化の対象となるためには、お住まいの市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
    (注意)「保育の必要性の認定」の要件については、就労等の要件(認可保育所の利用と同等の要件)がありますので、お住まいの市町村にご確認ください。
     
  • 幼稚園の利用に加え、利用日数に応じて、最大月額11,300円までの範囲で預かり保育の利用料が無償化されます。

認可外保育施設等

【対象者・利用者】
  • 無償化の対象となるためには、お住まいの市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
    (注意1)認可保育所、認定こども園等を利用できていない方が対象となります。
    (注意2)「保育の必要性の認定」の要件については、就労等の要件(認可保育所の利用と同等の要件)がありますので、お住まいの市町村にご確認ください。
     
  • 3歳から5歳までの子どもは月額37,000円まで、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもは月額42,000円までの利用料が無償化されます。
【対象となる事業】
  • 認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業を対象とします。
    (注意)認可外保育施設とは、一般的な認可外保育施設、ベビーシッター、認可外の事業所内保育施設等を指します。(県に届出を行い、国が定める基準を満たした施設に限られます。)

就学前の障害児の発達支援

  • 就学前の障害児の発達支援を利用する3歳から5歳までの子どもの利用料が無償化されます。
    現在サービスを利用されている方につきまして、無償化に伴う申請等は必要ありません。
    詳しくはこちら就学前の障害児の発達支援(PDF:451KB)

給付認定について

<申請書等様式>

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