「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」（平成27年5月27日）の成立により、これまで市町村が国民健康保険（以下、国保）を運営していましたが、平成30年4月から、都道府県が国保の財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営の中心的な役割を担うこととなります。

改革後の国保運営の在り方（都道府県と市町村のそれぞれの役割）

	市町村の主な役割	都道府県の主な役割
1．財政運営	医療費の支払いに充てる国保事業費納付金を都道府県に納付	財政運営の責任主体 ・市町村ごとの国保事業費納付金を決定 ・財政安定化基金の設置、運営
2．資格管理	被保険者証等の発行などの資格を管理	国保運営方針を定め、事務の効率化・標準化・広域化を推進
3．保険税の賦課・徴収	・県が提示した標準保険料率を参考に税率を決定 ・保険税の賦課・徴収	標準的な算定方法により、市町村ごとの参考となる保険税率（標準保険料率）を提示
4．保険給付	・保険給付の決定 ・個々の事情に応じた窓口負担減免等	・給付に必要な費用を全額、市町村に対して支払い ・市町村が行った保険給付の点検
5．保健事業	健康づくりなどの保健事業を実施	市町村に対し、必要な助言・支援

（厚生労働省資料を参考に作成）
 

改革に伴い変わること・変わらないこと

変わること	変わらないこと
1 保険証の様式 （平成30年4月1日以降、最初の更新） （小郡市では、平成30年8月から高齢受給者証と保険証を一体化する予定です） 2 国保への加入が都道府県単位へ （市町村へ転入・転出の届出は必要です） 3 高額療養費の多数回該当が、都道府県単位で通算されるため、加入者の負担を軽減 （県外の他市町村への転出は対象となりません）	1 医療機関へのかかりかた 2 保険給付の申請、各種窓口での手続きや保険税の納付先 3 市町村の条例で保険税を決定すること

 

平成30年度に向けた取り組み

　福岡県では、平成30年度からの国民健康保険の在り方の見直しの準備を円滑に進めることを目的に、平成27年度に県と市町村の協議の場として「福岡県国保共同運営準備協議会」を設置しました。県と市町村間および市町村相互間で連絡調整、情報共有を行い、平成30年度に向けて協議を行っています。

平成30年度からの国保制度改革の概要（PDF:5,699KB）

関連リンク

持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律について【外部リンク】
福岡県国保共同運営準備協議会【外部リンク】
福岡県国民健康保険運営協議会【外部リンク】