10月15日（火）求められる国土の強靭化

 

 

　各地の自治体の長が参加する令和元年度九州地方治水大会が15日アクロス福岡で開催されました。

　台風19号による河川の氾濫が各地で発生したことから、河川の強靭化があらためて課題として、クローズアップされました。

　3年連続大雨特別警報が出ている唯一の都道府県である福岡県としては、河川の治水対策、広がる内水被害の対処、小規模河川の管理などの課題が意見交換の中で取り上げられました。

　また、大会では、九州大学の塚原教授がすぐにするべき災害への準備、強靭化対策の先行投資の意義や価値について、また、朝倉市の林市長さんから平成29年7月九州北部豪雨による被災状況と復旧・復興の現状についての報告がありました。

　そして、地域の防災・減災のハード・ソフト対策の一体的・計画的な推進、堤防やダムなどの計画的な整備、災害復旧関連事業の着実な推進などに取り組むこと、そして、「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」が3年で終わることなく、引き続き予算確保を要望していくことを決議として確認しました。

　19号台風で河川の強靭化がメディアでも注目を集める中、国がどう被害についての対策を構築していこうとするのか、注目されます。