10月27日（水）行革で持続可能な自治体へ

　令和3年度第2回小郡市行政改革推進委員会が、27日市役所で開かれました。

　小郡市では平成29年度から5年間の行政経営の基本指針となる「小郡市行政経営アクションプラン」に基づき、効率的な行財政運営をはかっています。
　今年度は、令和4年度から8年度までを計画期間とする、次期計画の策定を行うことになっています。

　持続可能な自治体運営のためには、ビルド＆スクラップによる限られた予算の中での事業再構築、サンセット方式による時代の変化に照らした見直し、また、デジタル庁が進めるデジタル社会の構築に向けた取組に伴う行政プロセスの改革など、やるべき課題は山積みです。

　委員の皆さんのご意見を賜りながら進めて参ります。