11月12日（金）国家百年の計で治水対策を

 令和3年度治水事業促進全国大会が12日東京で開催されました。

 全国の自治体から350人の首長などが集まり、近年頻発する豪雨災害の対策など国の河川行政への要望をまとめました。
 会では、国土交通省水管理・国土保全局の佐々木治水課長が、河川行政について、事前防災対策が、後手に回る社会経済等への損失よりはるかに少ない整備費用で済むことを解説し、治水予算の確保に理解を求めました。

 大会決議では、治水を「国家百年の計」として、国が責任を持って実施すべきで、流域治水対策の促進を求めていくことを決議しました。