1月30日(火)特別交付税の要望で小郡市の状況を訴えました

 特別交付税に関する要望を国に伝えるために、30日、鳩山二郎代議士のご案内で、総務省に行きました。
 普通交付税制度は、交付税が地方自治体で必要とされる財政需要に対して、財源不足が生じる分を国がカバーするものですが、特別交付税は、特別の財政需要や、普通交付税の額が財政需要に比べて過小と認められた場合に交付されるものです。
 鳩山代議士が、小郡市の厳しい財政事情についての説明をして下さり、私からも小郡市独自の取り組みや、市外にも広域的利用をされている施設の改修などを伝え、理解を求めました。
 九州北部豪雨災害など災害復興対応で財源が厳しい中、しっかりと、小郡市のことについて、耳を傾けていただきました。


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