4市2町の広域消防であり、6年が経過する筑後地域消防指令センターの共同運用について、
大規模災害時には最大38人の受信体制で多数通報に対応でき、経費の面では各消防本部が単独整備するよりも整備費31億円、年間維持管理費では5,200万円の削減効果が得られていることが、
24日の久留米広域市町村圏事務組合議会で久留米市の石井議員の質問に答える形で説明されました。