2月5日（月）米の政策が来年度から変わります

 小郡市地域水田農業推進協議会の臨時総会が5日、JAみい本店で行われました。
　国の方針により、平成30年産米から生産数量配分の廃止が決まったことを受け、福岡県水田農業推進協議会では、価格維持のために、需給調整を継続する必要があるとして、作付ビジョンを作成しています。
　生産者の皆さんは、この協議会から提示された主食用米の生産目安により、需要に応じた生産の取り組みをお願いすることになります。
　米の直接払い交付金（7500円／10a）の廃止について、国は、関税で守られている米に交付金を出すことにより、他産業の従事者や他作物の生産者に理解を得られにくいことや、交付金を受けとることが販路を切り拓き、経営を発展させることを阻害してしまうこと、また、高齢化が進む農業者の所有する農地の流通ペースを遅らせてしまうことなどを理由にしています。
　交付金の廃止に伴い、水田だけでなく、畑を含め、農地を維持することへの多面的機能支払の創設や、主体的な経営判断による水田の有効活用対策の充実、中間管理機構などを通した、農地集約の充実などを、国はサポートしていきます。
　小郡市としても、揚水機場改修や暗渠排水事業での地元負担の軽減や、水田担い手機械導入支援事業への支援を行ってまいります。