2月7日（金）多文化共生社会を目指すために…

　令和元年度小郡・三井地区国際化対策連絡協議会が、7日小郡警察署で開催されました。

　協議会には、警察・自治体・日本語学校・人材派遣会社や関係企業などから参加し、留学生の就労問題についての情報交換が行われました。

　小郡市には、昨年12月末現在1093人の外国人が住んでいます。

　人数でみると、県内6番目の多さ、また、外国人の比率では、福岡市に次ぎ2番となっています。

　交通の便が良く、住居費などが安く、生活しやすいという理由のようで、今後も増えると思われます。

　外国人が多くなると、文化の違いから住民との思わぬトラブルが出てきます。

　駅前や公園、アパートなどでの大声の苦情、自転車の乗り方などはよく指摘されましたが、さまざまな改善策がとられ、一定の理解も広がってきているようです。

　そんな中、協議会では、留学生による資格外活動が拡大していることへの問題が報告されました。

 

　外国人留学生は、週28時間を上限にアルバイトなど就労が可能となっています。

　これを超える長時間労働になると、本来の目的である学業への影響が懸念されるとのことからの規制と思われます。

　しかし、実態は、入国のための借金返済や、生活・進学資金などの目的で、大幅に時間を超える長時間労働が常態化しているケースも見られ、複数のアルバイトを掛け持ちしている現状もあるようです。

　協議会では、守永小郡警察署署長から、留学生が日本のルールを守る生活をするようにしてほしいと、雇用主や学校関係者に協力を呼びかけていました。

　これからの多文化共生社会をどのように目指すか…法律の遵守を前提に、受け入れる側も徹底していかないといけないと、あらためて感じました。