筑後川河川事務所など国の関係機関や、福岡・佐賀・大分各県、流域の自治体でつくる協議会。
26日オンライン会議で、流域治水プロジェクトの推進を確認しました。
令和元年度の東日本台風では、戦後最大を超える洪水で甚大な被害が発生したことから、筑後川水系でも事前防災対策を進めるものです。
河道掘削や堤防・護岸整備に、あらゆる関係者が協働して流域治水を行います。
小郡市でも、内水氾濫を防ぐためのため池活用の課題などの指摘と協力要請を行いました。