6月30日（日）あらゆる差別に立ちむかう人権のまちづくりを

　部落解放同盟小郡市連絡協議会の第56回総会が、30日人権教育啓発センターで開催されました。

　2016年に部落差別解消推進法が施行されて2年あまりが経過しましたが、残念ながらさまざまな人権侵害が後を絶たない状況となっています。
　特に、情報社会の進展に伴うインターネットによる人権侵害が大きな問題となっていて、部落差別を助長・拡散する行為も発生しています。

　福岡県では3月に部落差別解消推進法に基づく条例が制定されており、小郡市は去年3月に全国に先駆けて条例を改正しました。部落差別の実態を踏まえながら、差別解消に向けた取り組みを展開していきます。

　あわせて、人権を守るための法律「人権侵害救済法」の早期実現に向けて、小郡市連絡協議会のみなさんと連帯しながら取り組みます。