全国市長会の理事となっており、理事・評議員合同会議が、10日東京で開かれ、参加してきました。
会の冒頭、立谷市長会長が、山形・新潟で発生した地震で、市長会として、熊本市から災害対策のエキスパートを2名すぐに派遣できたことの意義を話されました。
また、幼児教育無償化はPDCA協議会で来年度以降の実施を点検していくこと、国が進める圏域行政については、地方の意見を反映させたものにするといった具体的な市長会としての取り組みが伝えられました。
全国市長会は、地方分権の時代に、国と対峙できる、意見を言える大事な窓口となっています。
市長会理事として、さまざまな最新の情報もいただきながら、地方自治体のあり方を考える機会としていきたいと考えています!