7月12日(月)ワクチン問題で国の対応をせまる

 全国市長会の社会文教委員会が12日オンラインで行われました。


 その中で、新型コロナワクチン接種の取り組みについて、厚生労働省の宮崎審議官や健康局健康課の林予防接種室長が、国としては、ワクチン接種の必要量を確保しており、接種回数の見通しを超える在庫がある市町村には、配分量の削減を行うことなどを説明しました。


 これに対し、各市からは、市町村での接種が着実に進められることが基本であり、ワクチンの安定的な配分、接種期限がある2回目のワクチンを間違いなく確保してほしいことなどが要望されました。


 国としては市町村の信頼を損なわないよう、状況を聞いて進めていきたいと答えていました。
 どの市長さんも、ワクチン確保がままならない中での接種予約に、かなり神経を使っていることが感じられました。
 

                全国市長会_社会文教委員会WEB会議の様子


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