9月29日(水)情報化の進展を背景とした人権問題が顕在化

 全国の被差別部落地名リストのネット公開や書籍化は「差別を助長する」として、リスト削除や出版差し止めなどを求めた訴訟は、東京地裁で「出身者が差別や誹謗中傷を受ける恐れがあり、プライバシーを違法に侵害する」として、被告側に当該部分の削除や損害賠償を命ずる判決がでました。


 2016年に施行された部落差別解消推進法にもあるように、現在もなお部落差別は存在し、情報化の進展を背景とした人権問題が顕在化しています。部落差別に関する書き込みや差別を助長する書き込みが増加している一方、残念ながらこうした行為を直接的に取り締まる法律はありません。


 小郡市では、「部落差別は許されないものであり、部落差別のない社会を実現する」という推進法の主旨を踏まえ積極的に取り組みを進めていきます。