9月8日（日）男性育休の取り組みを！

　西日本新聞の8日付朝刊で、「男性育休遠い政府目標」という記事がありました。

 

　都道府県の男性職員の2017年度育児休業取得率が、平均3.1％、すべての都道府県で10％を下回り、0％台も5県、政令指定都市職員は7.0％、市区町村職員5.5％、いずれも「男性育休を20年までに13％」とする政府目標には程遠いということでした。

　小郡市職員の2018年度の取得率は16.7％、さらに取得を積極的に促進していきたいです！