9月8日(日)男性育休の取り組みを!

 西日本新聞の8日付朝刊で、「男性育休遠い政府目標」という記事がありました。

 

 都道府県の男性職員の2017年度育児休業取得率が、平均3.1%、すべての都道府県で10%を下回り、0%台も5県、政令指定都市職員は7.0%、市区町村職員5.5%、いずれも「男性育休を20年までに13%」とする政府目標には程遠いということでした。


 小郡市職員の2018年度の取得率は16.7%、さらに取得を積極的に促進していきたいです!

 


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