9月は障がい者雇用を支援する障害者雇用支援月間

　中央省庁による障がい者雇用の水増し問題（障害者手帳などの証明書類を確認していない職員を雇用率に算入していたこと）で、不適切な障がい者雇用算入に批判の声が上がっています。
　民間企業の法定雇用率は2.0%だったのが、4月1日から2.2%に引き上げられ、国や地方公共団体は2.3%が2.5%に引き上げられました。
　民間には罰則規定もあるだけに、啓発をしていく立場にある国や地方自治体の不適切な算入について厳しく追及されてもしかたがありません。実態については、いずれ報告されると思いますが、確認のための第三者の確認が必要なのではないでしょうか。
　ちなみに、小郡市職員の障がい者実雇用率は3.08%（障害者手帳等で確認しています。）であり、様々な職場で大変活躍してくれています。さらに、雇用や働く環境について考えないといけないと思っています。