DX 小郡市役所

DX（デジタル・トランスフォーメーション）

DX（デジタル・トランスフォーメーション）とは、ICTの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させることです。

1 小郡市DX推進方針: 本市におけるDX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進するため、「小郡市DX推進方針」を策定しました。
業務内容や業務そのものの必要性、プロセス、組織体制などを含めた、抜本的な見直しと再構築を行うことを前提としたうえで、市民の利便性向上や業務の効率化などに取り組みます。

小郡市DX推進方針（R4改訂）（PDF：141KB）
小郡市DX推進方針に基づく実施・検討事項（令和４年度～８年度）（PDF：293KB）

1 （一社）日本デジタルトランスフォーメーション推進協会との包括連携協定: 本市と一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会は、効率的に市におけるDX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進することを目的として、包括連携協定を締結しました。
詳しくは、包括連携協定（内部リンク）をご覧ください。

1 業務量調査分析委託業務

業務量調査分析委託業務の受託者を募集します

業務の概要

業務名
業務量調査分析委託業務
業務内容
全庁の業務量調査及び分析、改善案の提案
履行期間
契約締結日（令和4年6月上旬予定）から令和5年3月31日まで
提案上限額
9,625,000円（消費税及び地方消費税を含む。）
実施方式
公募型プロポーザル方式

スケジュール

公告・実施要領公表
令和4年4月8日（金曜日）
質疑受付期間
令和4年4月8日（金曜日）〜4月21日（木曜日）午後3時必着
質疑回答期限
令和4年4月26日（火曜日）
参加表明提出期間
令和4年4月8日（金曜日）〜5月12日（木曜日）午後3時必着
提案資格確認通知・提案書提出要請
令和4年5月16日（月曜日）
提案書提出期間
令和4年5月16日（月曜日）〜5月24日（火曜日）午後3時必着
プレゼンテーション及びヒアリング実施
令和4年5月30日（月曜日）
審査結果通知及び公表
令和4年6月上旬予定

参加表明の提出方法

本業務への参加を希望される場合は、次のとおり書類を提出してください。

提出書類
1. 公募型プロポーザル参加表明書（様式第1号）
2. 実施要領「3参加資格」（4）の要件を満たすことを証する書類
提出期限
令和4年5月12日（木曜日）午後3時必着
提出場所
「提出先・問合せ先」のとおり
提出方法
持参または郵送（提出期限必着）
その他の留意事項
1. 提出期限までに参加表明書が到達しなかった場合または提案者として提案資格を確認された旨の通知を受けなかった場合は、提案書を提出できない。
2. 参加表明書の作成または提出に係る費用は、提案者の負担とする。
3. 提出された参加表明書は、返却しない。
4. 提出された参加表明書は、提案資格の確認及び受託候補者の特定以外に提案者に無断では使用しない。
5. 提出後における参加表明書の差し替えまたは再提出は認めない。
6. 参加表明書に虚偽の記載をした場合は、失格とする。
7. 郵送などの通信事故において、市はいかなる責任も負わない。

提案書の提出方法

提案者は次のとおり書類を提出してください。

提出書類
1. 提案書（様式第7号）
  1. 表紙のみ「様式第7号」を使用すること。
  2. 日本工業規格A4版・両面印刷可・長辺綴じ（資料の都合上、部分的にA3版を使用する場合は、片袖折りにして綴じ込むこと）
  3. 提案書中には提案者名が判別できる記載を行わないこと。
  4. 業務工程、業務量や業務プロセスの調査方法、支援体制について具体的に記載すること。
2. 業務工程表（任意様式）
  1. 本業務の履行のための業務工程表を作成すること。
  2. 各工程における発注者及び受注者の役割を明示すること。
3. 業務体制表
  1. 本業務に配置する担当者を記載すること。
  2. 担当者の氏名、所属、役職、業務経歴、保有資格などを記載すること。
4. 見積書（様式第10号）
  1. 見積金額には、仕様書に定める一切の費用を含めること。
  2. 消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかにかかわらず、見積書の上限は、実施要領「8提案上限額」に示す金額とする。
5. 業務受託実績書（任意様式）
  1. 提案者が過去5年の間（平成29年4月1日〜令和4年3月31日の間に完了した業務）に地方公共団体において実施した同種または類似する事業の概要が分かるもの（実施件数が分かるように記載すること）。
6. 法人の履歴事項全部証明書
  1. 参加申込日前3か月以内に発行したもの（写し可）
7. 財務書類またはこれに類する書類
  1. 直近3年の損益計算書及び貸借対照表、直近の決算報告書など。
8. 会社の概要資料（パンフレットなど）
提出部数
原本1部、写し13部
提出期限
令和4年5月24日（火曜日）午後3時必着
提出場所
「提出先・問合せ先」のとおり
提出方法
持参または郵送（提出期限必着）
その他留意事項
1. 提案書の作成または提出に係る費用は、提案者の負担とする。
2. 提出された提案書は、返却しない。
3. 提出された提案書は、提案資格の確認及び受託候補者の特定以外に提案者に無断では使用しない。
4. 提出後における提案書の差し替えまたは再提出は認めない。
5. 提案書に虚偽の記載をした場合は、失格とする。
6. 郵送など通信事故において、市はいかなる責任も負わない。

実施要領に対する質問

質問受付期限
令和4年4月21日（木曜日）午後3時まで
提出場所
「提出先・問合せ先」のとおり
提出方法
1. 様式は任意様式とする。
2. 電子メールで提出すること（提出期限必着）。なお、ファクス及び口頭（電話など）での質問は受け付けない。
3. 上記「１.質問受付期限」外に提出された質問は、一切受け付けないので留意すること。
回答方法
当該質問者に対し、電子メールにて回答書を送付する。ただし、全事業者に係る質問への回答については、小郡市ホームページにおいて公表する。（質問者の事業者名は公表しない。）
上記の回答は、令和4年4月26日（火曜日）午後5時までに行う。

公告書類一覧

提出先・問合せ先

小郡市　経営政策部　経営戦略課　官民連携・DX推進室
〒838-0198　福岡県小郡市小郡255番地1
電話　0942-72-2111（内線255）
ファクス　0942-73-4466
Eメール　kanmin@city.ogori.lg.jp

公募型プロポーザルへの質問に対する回答

業務量調査分析委託業務公募型プロポーザルへの質問に対する回答を公表します。

質問に対する回答（PDF：244KB）

業務量調査分析委託業務に係る受託候補者の特定

業務量調査分析業務を委託するに当たり、公募型プロポーザル方式により委託業者の特定を行いました。その結果を公表します。

業務量調査分析委託業務プロポーザル審査結果（PDF：109KB）

1 AIチャットボット: 小郡市の行政サービスなどの質問にAIが自動で回答する「小郡市AIチャットボット」を運用しています。
詳しくはAIチャットボット（内部リンク）をご覧ください。

1 DMM.comと地域活性化起業人の派遣協定を締結

令和4年9月21日、小郡市と合同会社DMM.com（本社：東京都港区、会長兼 CEO 亀山敬司、以下DMM）は、地域活性化起業人制度に関する協定を締結しました。

今回の協定により、60事業以上の事業を展開するDMMが培ってきたノウハウやテクノロジーを活用し、庁内業務の効率化をはじめとしたデジタルトランスフォーメーション（以下DX）推進の具体的な施策を効果的に展開します。

派遣人数

1人
※令和5年10月からは、合同会社EXNOA（ＤＭＭ.comグループ）から派遣

業務内容

DX推進を目的とした施策立案、実行サポート
庁内業務の効率化の推進サポート
その他DX推進に関する業務全般のサポート

地域活性化起業人制度の概要

三大都市圏に所在する企業などの社員が、そのノウハウや知見を生かし、一定期間、地方自治体において、地域独自の魅力や価値の向上、地域経済の活性化、安心・安全につながる業務に従事することで、地方自治体と企業が協力して地方圏へのひとの流れを創り出していけるような取組に対し、国が必要な支援を行う制度。

総務省　地域力の創造・地方の再生　地域活性化起業人（外部リンク）

1 小郡市の業務改革推進に関する連携協定を締結: 小郡市、西日本電信電話株式会社九州支店、AKKODiSコンサルティング株式会社の３者は、ICTやアウトソーシングを活用することにより小郡市の庁内業務の業務改革を推進し、業務プロセス最適化に向けた取組を加速化させることで、行政サービスの維持さらには向上の実現を目指すため、連携協定を締結しました。

プレスリリース（PDF：1,209KB）

協定の名称

小郡市の業務改革推進に関する連携協定

協定締結日

令和５年9月27日

連携事項

1．小郡市の業務改革に関すること
2．自治体DX、BPRについての人材育成に関すること
3.その他本協定の目的を達成するため3者が必要と認める事項