こんなときは?

児童手当 ・特例給付

平成28年1月より、マイナンバーが確認できる書類の持参が必要となっています。

児童手当は、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として、児童を養育している方に手当を支給する制度です。
なお、児童手当の所得制限を超える方については、当面の間、児童手当に代わって特例給付が支給されます。

支給対象

国内に住所があり、中学校修了前(15歳到達後最初の3月31日までの間)の児童を養育している方。
両親などのうち、生計の中心となる方(所得の高い方)が受給者となります。
なお、受給者の住民票がある市町村(公務員の方は職場)から支給されます。

支給額 (月額)

●3歳未満 15,000円
●3歳以上小学校修了前  
   第1子、第2子 10,000円
   第3子 15,000円
●中学生 10,000円
●所得限度額以上 5,000円(特例給付)

支給時期

【支給の開始】 認定請求した日の属する月の翌月から
※ 支給事由が発生した日より15日以内(月をまたいだとき)に請求した場合は、その月の分から支給さ れます
【支給の終了】 支給事由が消滅した日の属する月まで
【支給月】 年3回
2月10日(10月~1月分)
6月10日(2月~5月分)
10月10日(6月~9月分)
※ 支給日が金融機関の休日にあたる場合は、その直前の営業日に支給されます

 

公務員の方について

 公務員の方については、勤務先から児童手当を受給することになりますので、勤務先にお尋ねください。
 公務員を退職されたときや独立行政法人等に出向等された場合は、市からの支給となりますのでご連絡ください。
 また公務員になられたときや出向等が終了した場合は、勤務先からの受給に変更となりますので、市役所と勤務先の両方へご連絡ください。

手続き等

【認定請求】 転入や、初めての子どもが生まれたときなど
児童手当は、請求者の住民票のある市町村から支給されます。
転入をされた場合は、継続して児童手当を受けるため、改めて認定請求の手続きが必要となります。
またはじめての子どもが生まれた場合も、新規の認定請求を行ってください。
なお、2番目以降の子どもが生まれた場合は、下記にある額改定届の手続きとなります。
<手続きに必要なもの>
  • 児童手当・特例給付 認定請求書(PDF:126KB)
  • 印鑑(認印)
  • 請求者の健康保険証
  • 請求者の振込先口座の分かるもの(通帳、カード等)
  • マイナンバーが分かる書類(請求者および配偶者)
  • 本人確認書類(運転免許証など)
  • 連絡票(転入の場合 転出先の市町村より交付されます)
  • その他必要な書類
<手続きの方法>
  • 必要書類などを揃えて、出生日などから15日以内に窓口へご提出ください。
    手当は申請した月の翌月から支給されます。
    また本人が手続きできない場合、必要書類を持参した代理人が手続きを行うこともできます。
  • 郵送をされる場合は、必要書類(保険証など)の写しを添付してください。
    なおマイナンバーの記載された書類となりますので、郵送には簡易書留などをご利用ください。
    郵送の場合、書類が到着した日が受付日となりますのでご注意ください。
【額改定届】 2番目以降の子どもが生まれたときなど
2番目以降の子どもが生まれたときは、児童手当の金額を増やす手続きとなります。
なお、子ども毎に振込口座や受給者を分けることはできません。
<手続きに必要なもの> 【現況届】 毎年の更新の手続き
児童手当は、毎年6月1日の現況を届け出る必要があります。
届出の書類(現況届)は、提出は市役所へ持参または郵送することができます。
なお提出が遅れた場合、10月の支給ができない場合がありますのでご注意ください。
<手続きに必要なもの>
  • 現況届
  • 印鑑(認印)
  • 請求者の健康保険証(写し)
  • その他必要な書類
【受給消滅】 転出するときなど
児童手当は住民票のある市町村から支給しますので、転出する際は、受給消滅の手続きが必要です。
児童手当・特例給付 受給事由消滅届(PDF:62KB)」に必要事項を記入押印のうえ、ご提出ください。
手続の際、児童手当(特例給付)連絡票をお渡ししますので、転出先の市区町村の児童手当窓口に提出してください。
また離婚・離婚協議中の場合で、児童手当の受給消滅をするときは、受給者の本人確認書類の添付が必要です。
【その他】
  • 金融機関変更届
    支払先の金融機関を変更する場合は、「児童手当支払金融機関変更届(PDF:112KB)」に記入のうえ、通帳の写しを添え、市役所へ持参または郵送してください。
    なお、受給者本人以外の口座は利用できません。
    また、変更の届け出は支払月の前月末までにお願いいたします。
  • 別居監護・養育申立書
    仕事上の理由等により、児童手当の対象となる児童と別居する場合や、父母以外が児童手当の対象となる児童を養育している場合には、「別居監護・養育申立書(PDF:78KB)」を提出する必要があります。
    児童のマイナンバーが分かる書類を添えて、提出してください。
    また児童が市外に居住している場合は、児童の属する世帯全員の住民票の添付が必要です。
    なお、15歳以上の児童(18歳に到達して始めて迎える3月31日まで)についても、児童手当の金額に関係するので、申立書の提出が必要です。
  • 離婚や別居して離婚協議をされている場合
    児童手当は実際に児童を扶養している方に受給資格があります。
    受給者の変更の要件など詳しくは、下記のお問い合わせ先までお尋ねください。

所得制限限度額(平成24年6月分から適用)

扶養親族等の数 所得限度額
0人 6,220,000円
1人 6,600,000円
2人 6,980,000円
3人 7,360,000円
4人 7,740,000円

申請書ダウンロード

申請(届出)書の様式をダウンロードすることができます。注意事項をよく読んでご利用ください。

【利用上の注意】 ※ 必ずお読みください
  1. 全ての申請(届出)書を掲載しているものではありません。
    掲載されていないものは、医療・手当係にお尋ねください。
  2. インターネットを通じての直接申請(届出)はできません。
  3. 申請(届出)書は、原則として、PDF形式で提供しています。
  4. 法律・条例・規則の改正などで、申請(届出)書の様式を変更する場合があります。

児童手当

  • 児童手当・特例給付認定請求書(PDF:126KB)
    一人目のお子さんが出生したときや転入したときなど、新規の申請をする手続きです。
    必要書類を添えて、ご提出ください。(サイズはA4版)
  • 児童手当支払金融機関変更届(PDF:112KB)
    児童手当の支払先の金融機関を変更する届出です。
    受給者本人以外の口座には変更できませんのでご注意ください。(サイズはA4版)
  • 児童手当別居監護・養育申立書(PDF:78KB)
    仕事や学校の都合で、児童手当の要件児童(18歳に到達して最初の3月31日をむかえるまで)と別居している場合や、父母以外が児童を養育している場合に提出する申立書です。(サイズはA4版)
    児童が市外に居住している場合は、児童の世帯全員の住民票を添付する必要があります。
    新規認定、現況届、額改定届の際に必要となります。
  • 児童手当・特例給付受給事由消滅届(PDF:62KB)
    転出や離婚などにより、小郡市からの児童手当などの受給を消滅する際に必要な届出です。
    なお、離婚などの場合は受給者本人が確認できる書類(運転免許証など)の添付が必要となります。(サイズはA4版)
  • 児童手当・特例給付 額改定認定請求書 額改定届 (PDF:107KB)
    二人目以降のお子さんが出生したときなど、児童手当・特例給付の対象となる児童の人数が
    変わった場合に提出する届け出です。(サイズはA4版)

     

このページに関するお問い合わせ

小郡市役所 子ども育成課 医療・手当係
〒838-0198 小郡市小郡255番地1(北別館1階)
TEL:0942-72-2111(代表) / FAX:0942-72-7481
Mail:メールでのお問い合わせはこちらから

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください。

このページの情報は役に立ちましたか?
役に立った
ふつう
役に立たなかった
このページの情報は見つけやすかったですか?
見つけやすかった
ふつう
見つけにくかった



ページトップ