高等職業訓練促進給付金

　ひとり親家庭の母または父が就職に有利な資格を取得するため、1年以上養成機関で修業する場合、修業期間中の生活費の負担軽減のために、修業する期間（上限あり）に毎月訓練促進費を、また修了後に修了支援金を支給します。

対象者

1. 所得が児童扶養手当受給対象所得水準であること
2. 養成機関において1年以上修業し、対象資格取得が見込まれること
3. 就業または育児と、修業の両立が困難と認められる

対象資格の例

看護師・准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、調理師、歯科衛生士、柔道整復師、理・美容師、社会福祉士、建築士、自動車整備士など、その他市長が認めるもの

支給額

〈高等職業訓練促進給付金〉
　‣市町村民税の非課税世帯　　月額100,000円
（養成機関の課程修了までの期間の最後の12月　　月額140,000円）
 
　‣市町村民税に課税世帯　　　月額70,500円
（養成機関の課程修了までの期間の最後の12月　　月額110,500円）
 
〈高等職業訓練修了支援給付金〉
　‣市町村民税の非課税世帯　　50,000円
　‣市町村民税の課税世帯　　　25,000円

自立支援教育訓練給付金

　ひとり親家庭の母または父が就職につながる能力開発のために受講した、教育訓練講座を修了した場合にその受講料の一部を助成します。

対象者

市内に住所を有し、次の全要件を満たすひとり親家庭の母または父

1. 所得が児童扶養手当受給対象所得水準であること
2. 当該教育訓練受講が適職に就くために必要であると認められること