こんなときは?

被相続人居住用家屋等確認書の発行について

被相続人居住用家屋等確認書とは?

平成28年度税制改正において「空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3000万円控除)」が創設され、相続によって生じた空き家の売却で要件を満たす場合は、譲渡所得から3000万円が控除される特別控除が適用されることとなりました。この特例措置を受けるためには、確定申告書に一定の書類を添付する必要があり、その必要書類の一つが「被相続人居住用家屋等確認書」です。

注記:特例措置の詳細や対象となるか否かについては、管轄の税務署までお問い合わせください。
 

必要書類(ダウンロード)

小郡市内に所在の相続物件については、本市窓口にて「被相続人居住用家屋等確認書」を発行しますので、下記より申請書をダウンロードして必要事項を記入のうえ、必要書類を添付して下記の窓口まで持参等にて提出してください。
なお、申請書の受理より確認書の発行までに数日かかりますので、ご了承ください。
注記:遠方のため持参が難しい場合は、都市計画課にご連絡ください。担当者から郵送での申請方法についてお伝えいたします。
 

【1】 申請様式

申請様式は2種類ありますので、該当の譲渡に応じて申請書を提出してください。
   

【2】 必要書類(詳細は【1】の様式2枚目を参照ください)

  • 被相続人居住用家屋等確認書
  • 被相続人の除票住民票の写し
  • 被相続人居住用家屋の除却時の相続人の住民票の写し
  • 被相続人居住用家屋の除却後の敷地等の売買契約書の写し
  • 申請被相続人居住用家屋の除却工事に係る請負契約書の写し
  • 以下の(ⅰ)~(ⅳ)のいずれかの書類
    (ⅰ)電気若しくはガスの閉栓証明書又は水道の使用廃止届出書
    (ⅱ)宅建業者が、当該家屋が空き家であり、かつ、当該空き家は除却又は取壊しの予定があることを表示して広告していることを証する書面の写し
    (ⅲ)被相続人居住用家屋が「相続の時から除却の時まで利用されていなかったこと」及び敷地が「相続から譲渡の時まで利用されていなかったこと」を満たしていることが分かる書類
    (ⅳ)
    • 申請被相続人居住用家屋の取壊し、除却又は滅失後から敷地の譲渡の時までの敷地等の状況が分かる写真
    • 申請被相続人居住用家屋の取壊し、除却又は滅失後の敷地等の売買契約書の写し(再掲)
    • 申請被相続人居住用家屋の取壊し、除却又は滅失時から敷地の譲渡の時までの間の、当該敷地におけり相続人の固定資産課税台帳の写し又は固定資産税の課税明細書の写し
  • 300円分の証紙(小郡市役所本館1階の証紙自動販売機で購入できます)

このページに関するお問い合わせ

小郡市役所 都市計画課 建築指導係
〒838-0198 小郡市小郡255番地1(西別館2階)
電話:0942-72-2111(代表) / ファクス:0942-73-0571
メール:メールでのお問い合わせはこちらから

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