低所得世帯に対する軽減（※申請不要）

　保険税には、世帯内の加入者数とその所得額に応じ、均等割と平等割を一定割合軽減するしくみがあります。軽減の判定は自動的に行われるので、申請の必要はありません。
　軽減の判定に際しては、加入者と世帯主（※世帯主自身が加入者でない場合も含む）の所得額を用いるため、世帯に未申告の人がいると、本来受けられるはずの軽減措置を受けられないこともあります。（収入のない方でも申告が必要です。）未申告の人は、お早めの申告をお願いします。

1. 被保険者には、旧世帯主・旧世帯員（後期高齢者医療制度への移行で国保資格を喪失した世帯主・員）を含みます
2. 給与所得者等とは、給与所得者（給与収入65万円超）と公的年金等所得者（公的年金等の収入金額60万円超（65歳未満）または125万円超（65歳以上））をいいます

子どもの均等割を軽減（※申請不要）

　子育て世帯の経済的負担軽減ならびに支援拡充のため、国民健康保険に加入している子どもの均等割額を一律で軽減します。

「医療保険分」と「後期高齢者支援金分」の均等割軽減（未就学児）

　未就学児（小学校入学前の子ども）に係る「医療保険分」と「後期高齢者支援金分」の均等割額は、一律5割軽減されます。
　低所得世帯に対する軽減（7割・5割・2割）が適用されている場合は、その割合を軽減したうえで、さらに均等割額が5割軽減されます。

「子ども・子育て支援納付金分」の均等割の10割軽減（18歳未満）

　18歳未満の人（高校生年代までの子ども）に係る「子ども・子育て支援納付金分」の均等割額は、一律10割軽減されます。

1. 18歳未満の人の「子ども・子育て支援納付金分」の均等割額は、18歳以上の被保険者にご負担いただきます
    

非自発的失業者に対する軽減制度（※要申請）

　リストラ・倒産・雇い止めなどの非自発的な理由で離職し、雇用保険の給付を受けている人（非自発的失業者）に対し、国民健康保険税を軽減する制度があります（申請制）。

対象となる人

• 次の条件を全て満たす人
  1. 失業時点で65歳未満の人
  2. 雇用保険の特定受給資格者または特定理由離職者で、ハローワークが発行する雇用保険受給資格者証等の離職理由コードが下記に該当する人

軽減内容

非自発的失業者の国保加入期間に伴う前年給与所得を100分の30として算定します。

1. 専従者給与も軽減所得の対象として算定します
2. 給与所得以外は100分の100として算定します
    

軽減期間

失業した日の翌日が属する月からその翌年度末まで

1. 軽減期間中に職場の健康保険に加入し国保の資格を喪失した場合において、その後再度国保に加入する際、雇用保険の受給資格が新たに生じていなければ、残っている軽減対象期間中は軽減措置を改めて適用します
    

申請に必要な物

1. 雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知
2. 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）
    

出産した被保険者に対する減免（※要申請）

　世帯に出産したまたは出産する予定の国民健康保険の被保険者がいる場合に、国民健康保険税を軽減する制度があります。

対象

令和5年11月1日以降に出産したまたは出産する予定の国民健康保険の被保険者

1. 妊娠85日（4か月）以上の人が対象（死産、流産、早産および人工妊娠中絶の場合も含む）
    

軽減内容

その年度に納める保険税の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から出産予定月（または出産月）の翌々月相当分（計4か月相当分）を減額します。

1. 多胎妊娠の場合は出産予定月（または出産月）の3か月前から計6か月相当分が減額されます
2. 保険税が最高限度額に達している世帯は、軽減額が発生しない場合があります
    

申請に必要なもの

1. 母子健康手帳など
2. 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）

1. 出産予定日の6か月前から申請できます。出産後の申請も可能です
2. 出産後に届出を行う場合は、親子関係を明らかにすることができる書類（戸籍抄本など）が必要です
    

世帯内の被保険者が後期高齢者に移行する際の軽減（※申請不要）

　世帯員が国保から後期高齢者医療制度に移行したことで、国保の加入者が一人となる世帯は、保険税の医療保険分と後期高齢者支援金分の平等割が、後期高齢者医療制度に移行した月から5年間は2分の1、その後3年間は4分の3となります。
　後期高齢者医療制度への移行によって保険税の軽減に影響がないよう、軽減判定の際に用いる所得要件と加入者数には、国保から後期高齢者医療制度に移行した世帯主と加入者を含めることとします。

社保等から後期高齢者に移行する人の被扶養者に対する減免（※要申請）

　社会保険の被保険者が75歳に到達して後期高齢者医療制度に移行すると、その人の健康保険の被扶養者だった人（旧被扶養者）は国保に加入しなければなりません。
このような旧被扶養者のうち、65歳以上75歳未満の国保被保険者は所得割が免除となり、均等割が半額（医療保険分・後期高齢者支援金分）減免になります。
　また、旧被扶養者のみで構成される世帯に限り、平等割が更に半額（医療保険分・後期高齢者支援金分）減免になります。
　ただし、5割・7割軽減世帯の場合は、上記の減免は行いません。また、2割軽減世帯は、軽減前の額の3割を減免します。（負担が軽減分も合わせて基本額の5割までです。）

1. 申請は国保加入時にあわせて行います
2. 均等割および平等割は資格取得日の属する月以後2年間減免となります
    

介護適用除外施設入所者に対する減免（※要申請）

　40歳から64歳の人の保険税には「介護納付金分」が含まれますが、介護保険適用除外施設に入所している人は、届出をすることで「介護納付金分」を納付する必要がなくなります。　ただし、上記の方が介護保険適用除外施設を退所した場合は、その旨を届出する必要があります。

その他の国民健康保険税条例による減免制度

　災害やその他の特別な事情が生じて国民健康保険税を納めることができなくなった場合は、お早めにご相談ください。
一定の基準に該当し、資産などを活用してもなお保険税の納付が困難となった場合は、状況に応じて保険税が減額されることがあります。

1. 減免を受けようとしている方の状況に応じて申請に必要な書類が変わる場合があります。詳しい内容は、お問い合わせください
    

例1：災害による減免

1. 災害により、亡くなった場合
2. 災害により、障害者となった場合
3. 災害により、住宅・家財に損害が生じた場合
4. 災害により、事業に著しい損失を受けた場合
    

1. (3)、(4)に関しては、損害の程度に応じて保険税を減免します
2. 保険金等の受け取りがある場合は、減免に該当しない場合があります
    

• 罹災証明書
• （災害により亡くなった場合）死亡診断書の写し
• （障害者となった場合）傷害の程度がわかる証書の写し
• マイナンバーがわかる書類

例2：給付制限の場合の減免

• 収監（在所）証明書（申請日から3か月以内に発行されたもの）
• マイナンバーがわかる書類

例3：所得が著しく減少したことによる減免

【対象】
疾病、負傷等のやむを得ない事情による失業、事業の休廃止等により所得が激減したために、保険税の納付が困難となった場合は、当該年の見込み所得と前年所得を比較し、一定の基準に該当した場合は、保険税を減免します。

• 世帯主および国民健康保険加入者全員の当該年中の見込所得がわかるもの
• 世帯主および国民健康保険加入者全員の預金通帳など
• マイナンバーがわかる書類