セーフティネット保証制度
セーフティネット保証制度は、中小企業信用保険法に基づく国の制度で、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。
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セーフティネット保証各号
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1号：連鎖倒産防止
民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業者に対し、売掛金債権等を有していることにより資金繰りに支障が生じている中小企業者を支援するための措置。
詳細は中小企業庁ホームぺージ（外部リンク）をご覧ください。２号：取引先企業のリストラ等の事業活動の制限
生産量の縮小、販売量の縮小、店舗の閉鎖などの事業活動の制限を行っている事業者と直接・間接的に取引を行っていること等により、売上等が減少している中小企業者を支援するための措置。
詳細は中小企業庁ホームぺージ（外部リンク）をご覧ください。3号：突発的災害（事故等）
突発的災害（事故等）の発生に起因して売上高が減少している中小企業者を支援するための措置。
詳細は中小企業庁ホームぺージ（外部リンク）をご覧ください。4号：突発的災害（自然災害等）
突発的災害（自然災害等）の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置。
詳細は中小企業庁ホームぺージ（外部リンク）をご覧ください。5号：業況の悪化している業種（全国的）
（全国的に）業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置。
詳細は中小企業庁ホームぺージ（外部リンク）をご覧ください。6号：取引金融機関の破綻
破綻金融機関と金融取引を行っていたことにより、借入の減少等が生じている中小企業者を支援するための措置。
詳細は中小企業庁ホームぺージ（外部リンク）をご覧ください。7号：金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整
金融機関の支店の削減等による経営の相当程度の合理化により借入れが減少している中小企業者を支援するための措置。
詳細は中小企業庁ホームぺージ（外部リンク）をご覧ください。8号：金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡
RCC（整理回収機構）へ貸付債権が譲渡された中小企業者のうち、事業の再生が可能な者を支援するための措置。
詳細は中小企業庁ホームぺージ（外部リンク）をご覧ください。
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セーフティネット保証4号（新型コロナウイルス感染症）
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新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者は、セーフティネット保証4号の認定を受けることにより、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100％を保証する制度を利用することができます。
令和5年10月1日以降の申請分から、新型コロナウイルス感染症の発生に起因するセーフティネット保証4号は、資金使途が借換（借換資金に追加融資資金を加えることは可）に限定されました。対象中小企業者
次の2つの要件を満たす中小企業者
- 1年間以上継続して事業を行っていること
- 新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、その影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比べて20％以上減少し、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比べて20％以上減少すると見込まれること。
必要書類
- 認定申請書 2部
- 添付書類 1部
- 商業登記簿（法人の場合）
確定申告書（個人の場合） - 添付書類の記載内容を確認できる資料（試算表、売上台帳、総勘定元帳等）
- 委任状（代理申請の場合）※任意様式
※必要に応じてその他の書類の提出をお願いすることがあります
申請書・添付書類 様式
通常の様式（コロナウイルス感染症）認定に当たっての留意事項
- 上記の認定が信用保証を確約するものではありません。
- 上記の認定とは別に、各金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。
- 申請から認定書のお渡しまで数日必要です。余裕をもって申請してください。
- 1年間以上継続して事業を行っていること
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セーフティネット保証5号
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(全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。
指定業種に該当し、経営の安定に支障を生じている中小企業者は、セーフティネット保証5号の認定を受けることにより、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の80％を保証する制度を利用することができます。
※指定業種は3か月ごとに更新されます。中小企業庁のページ（外部リンク）をご覧ください対象中小企業者
次のいずれかの要件を満たす中小企業者
（イ）指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5％以上減少の中小企業者
（ロ）指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者
必要書類
- 認定申請書 2部
- 添付書類 1部
- 商業登記簿（法人の場合）
確定申告書（個人の場合） - 添付書類の記載内容を確認できる資料
［申請イの場合］
・売上高を証明する書類（試算表、売上台帳、総勘定元帳等）
［申請ロの場合］
・原油等の最近1か月間及び前年同期の平均仕入単価が分かるもの
・最新の売上原価や原油等の仕入価格が分かる試算表 - 委任状（代理申請の場合）※任意様式
※必要に応じてその他の書類の提出をお願いすることがあります
申請書・添付書類 様式
［申請イ］通常の様式
1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、または営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合 主たる事業（最近１年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合 指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合 ［申請ロ］通常の様式
１つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、または営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合 主たる事業（最近１年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合 指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合認定に当たっての留意事項
- 上記の認定が信用保証を確約するものではありません。
- 上記の認定とは別に、各金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。
- 申請から認定書のお渡しまで数日必要です。余裕をもって申請してください。
このページに関するお問い合わせ
小郡市役所 商工観光課 商工観光係(商工担当)
〒838-0198 小郡市小郡255番地1(南別館1階)
電話:0942-72-2111(代表) / ファクス:0942-72-5050
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