労働相談窓口一覧

機関名	概要	場所・開設日時	お問い合わせ
久留米総合労働相談コーナー（外部リンク）	解雇、労働条件、募集・採用、いじめ等の労働問題に関する分野について、労働者、事業主からのご相談を専門の相談員が面談、電話で受付しています。	久留米市諏訪野町2401 （久留米労働基準監督署内） 平日 8時30分～17時15分	0942-33-7251
福岡県筑後労働者支援事務所（外部リンク）	労働者・使用者双方からの各種個別相談に応じ、助言・指導・情報提供等による個別労使紛争の自主的な解決の支援を行っています。	久留米市合川町1642-1 （福岡県久留米総合庁舎1階） 平日 8時30分～17時15分 ※夜間電話相談 毎週水曜17時15分～20時00分	0942-30-1034
労働条件相談ホットライン（外部リンク）	違法な時間外労働・過重労働による健康障害・賃金不払残業などの労働基準関係法令に関する問題について、法令・裁判例などの説明や各関係機関の紹介などを行う電話相談です。相談無料。	平日 17時00分～22時00分 土日 9時00分～21時00分	0120-811-610

 

お知らせ

福岡県最低賃金額改定のお知らせ

平成30年10月1日から、福岡県の最低賃金が次のとおり改定されます。 　　
雇う上でも、働く上でも、最低限のルールです。ご確認ください。

    1時間814円（平成30年10月1日から）

お問い合わせ
福岡県労働局労働基準部 賃金室
 電話：092-411-4578 ファクス：092-411-4875
 福岡県労働局ホームページアドレス（外部リンク）

最低賃金改定のお知らせ 福岡県の最低賃金が以下のとおり改定されます。
地域別最低賃金		効力発生日
福岡県最低賃金	1時間814円	平成30年 10月1日
特定最低賃金		効力発生日
製鉄業、製鋼・製鋼圧延業、鋼材製造業	1時間950円	平成30年 12月10日
電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業	1時間905円
輸送用機械器具製造業	1時間923円
百貨店,総合スーパー	1時間867円
自動車（新車）小売業	1時間915円
これらの特定最低賃金に該当しない産業は、福岡県最低賃金（1時間814円）が適用されます。 最低賃金は正社員のみでなく、パートタイマー・アルバイト・派遣労働者等すべての労働者に適用されます。 最低賃金には精皆勤手当、通勤手当、家族手当、時間外労働・休日労働等の割増賃金、賞与、臨時の賃金は参入されません。 月給制の場合は、月給を1か月平均の所定労働時間で除して金額を比較してください。 派遣労働者には、派遣先の最低賃金が適用されます。 詳しくは、福岡労働局労働基準部監督課賃金室　   電話 092-411-4578　ファクス 092-411-4875   福岡労働局ホームページアドレス（外部リンク） または、お近くの労働基準監督署までお尋ねください。

 

 

労働契約締結の際に、労働条件の明示が必要になります。～職業安定法改正～

平成30年1月1日より、労働条件を締結する前に、求人・募集時の労働条件と変更がないかを確認するために、再度労働条件を明示することが必要になりました。
雇う側は、変更前と後を対照できる書面の交付、または変更点に下線を引いたり着色したりする方法で分かりやすく伝えてください。
雇われる側も、変更がちゃんと示されているかを確認しましょう。
※ 詳細は、下記のリーフレットまたは厚生労働省のホームページ（外部リンク）をご確認ください。
 

【企業の皆様へ】	【求職者の皆様へ】
（PDF:486KB）	（PDF:464KB）

○お問い合わせ
 福岡県労働局需給調整事業課　電話：092-434-9711

 

労働契約　無期転換ルールのお知らせ

無期転換ルールとは
有期労働契約（1年更新、3年更新など）が繰り返し更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない無期労働契約に転換できる、というルールです。労働契約法に定められ、平成25年4月1日に施行されました。

• 意欲と能力のある労働力を安定的に確保しやすくなる点
  【企業にとって】
  会社の実務や事情等に精通する無期労働契約の社員を比較的容易に 獲得できます。
  【労働者にとって】
  雇用の安定性に欠ける有期労働契約から無期労働契約に転換する ことで、安定的かつ意欲的に働くことができます。
• 長期的な人材活用戦略を立てやすくなる点
  【企業にとって】
  長期的な視点に立って社員育成を実施することが可能になる。
  【労働者にとって】
  長期的なキャリア形成を図ることができる。

詳細は、厚生労働省ホームページ（外部リンク）をご確認ください。

お問い合わせ
福岡労働局雇用環境・均等部　電話：092-411-4894

無期転換ルール緊急相談ダイヤルを設置しました。

相談ダイヤルでは、無期転換ルールに関するあらゆるご相談を受けています。（労働者・使用者どちらも可）
 
たとえば

• すでに5年以上働いているけど、いつから申し込みはできるのか？
• 申込は口頭でもいいのか？
• 無期契約を申し込もうとしていたら、会社に契約更新しないと言われた

など、一人で悩まずにお電話ください。
　　

 ナビダイヤル：0570-069-276

受付時間（月曜～金曜 8時30分～17時15分、祝日を除く）
※ 発信地域から最寄りの労働局へ繋がります。

 

労働条件相談ほっとライン

「労働条件相談ほっとライン」は、厚生労働省が設置する労働者・事業主どちらからでも相談できる、電話相談窓口です。
 

○電話番号	0120-811-610
○相談時間	月曜～金曜：午後5時00分～午後10時00分 土曜・日曜：午前9時00分～午後9時00分 （12月29日～1月3日は除く）
○相談内容
例）	・アルバイトでも残業代は払ってもらえるの？ ・忙しくて休憩時間が取れません。 ・就業規則はどうやって作ればいいの？ ・パートの有給休暇ってどうすればいいの？

 

「労働時間等見直しガイドライン」が改正されました

「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（平成21年12月8日閣議決定）に基づき、「休暇取得促進への支援措置」として、平成22年4月1日「労働時間等見直しガイドライン」（労働時間等設定改善指針）が改正されました。

主な改正点は、年次有給休暇について、

• 労使の話し合いの機会において、年次有給休暇の取得状況を確認する制度を導入するとともに、取得率向上に向けた具体的な方策を検討すること。
• 取得率の目標設定を検討すること。
• 計画的付与制度（※）の活用を図る際、連続した休暇の取得促進に配慮すること。
  ※「計画的付与制度」とは、年次有給休暇のうち5日を超える部分について、労使協定を結べば、計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度です。
• 2週間程度の連続した休暇の取得促進を図るに当たっては、当該事業場の全労働者が長期休暇を取得できるような制度の導入に向けて検討することとなっています。

詳しくは、福岡労働局ホームページ（外部サイト）をご覧ください。

 

育児・介護休業法が改正されます

平成29年1月1日より、介護をする者や有期契約労働者が介護休業・育児休業を取得しやすくなるよう育児・介護休業法が改正されます。
詳細については厚生労働省ホームページをご覧ください。  

厚生労働省ホームページ（外部リンク）

改正のポイントをまとめたパンフレット（PDF:2,670KB）

お問い合わせ
福岡県労働局雇用環境・均等部　指導課　電話092-411-4894 ）

  

業務改善助成金のご案内

業務改善助成金は、生産性向上のための設備投資やサービスの利用などを行って、事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などの費用の一部を助成する制度です。
詳細は、下記の厚生労働省特設ページをご確認ください。

特設ページ（外部リンク）

労働相談窓口

機関名	概要	場所・開設日時	お問い合わせ
福岡県筑後・労働者支援事務所【外部リンク】	労働問題に関する相談や情報提供、子育て女性の就職支援を行っています。	久留米市合川町1642-1 （福岡県久留米総合庁舎内） 平日　8：30～17：00	0942-30-1034

 

紛争解決のお手伝いをする「あっせん」を行っています

　福岡県筑後労働者支援事務所では、「賃金未払い」、「解雇」、「職場でのパワハラ・セクハラ」など様々な労働問題に関する相談をお受けします。また、「就業規則の作り方」など、使用者からの相談もお受けします。
　労使間での自主的解決が困難な場合は、労使の仲介に入り紛争解決のお手伝いをする「あっせん」も行っています。

• 相談は来所面談、電話どちらでも結構です。
• メールによる相談受付も行っています。
• 相談無料、予約不要、秘密厳守します。
• 一人で悩まず、まずはご相談ください。

詳しくは、福岡県ホームページ（外部リンク）をご覧ください。

相談時間

平日の午前8時30分～午後5時15分（祝日、年末年始を除く）

1. 毎週水曜日は午後8時まで電話相談を行っています
    

会場

福岡県筑後労働者支援事務所
（久留米市合川町1642ｰ1　福岡県久留米総合庁舎1階）

問い合わせ先

福岡県筑後労働者支援事務所
電話　0942-30-1034　
メール　chikugo-rso@pref.fukuoka.lg.jp
 

労働相談窓口

機関名	概要	場所・開設日時	お問い合わせ
正規雇用促進企業支援センター（外部リンク）	人材を求める企業、人材の定着を目指す企業、非正規労働者の正規への転換を希望する企業に対して、雇用創出と人材確保のための様々な取り組みを行っています。	福岡市中央区天神1-4-2 エルガーラオフィス11階 平日10時00分～17時30分	092-739-8733

 

福岡県外国人材受入企業相談窓口

外国人材の活用を検討する企業のお悩みを解消します

平成31年4月の改正入管法の施行など、外国人材受入れに係る制度の整備に伴い、本県でも外国人材の受入れを希望する企業の増加が見込まれます。一方、外国人材の受入れに際しては、在留資格や労働関係法令など、事業主には理解・遵守すべき多くの法令があります。
そのため、県では、外国人労働者が在留資格の範囲内でその能力を十分に発揮し適正に就労できるように、令和4年度においても、県内企業を対象に、窓口での相談対応や、講習会を実施します。
ご利用はすべて無料ですので、ぜひご利用ください。

福岡県外国人材受入企業相談窓口

外国人材を受け入れる場合の様々な疑問点や、雇い始めてからの雇用管理・職場環境づくりなどについての相談に応じます。
相談いただいた内容や相談者の地域を勘案して、適任者が相談対応に当たり、必要に応じて、適切な専門機関をご紹介します。
ご相談は、来所、電話、ファックス、メールにて受付けます。

【相談内容の例】

• 特定技能制度や技能実習制度に関すること
• 外国人材の雇用労働条件に係る留意点について
• 外国人材の定着や能力発揮のための職場環境整備について

詳細は、チラシ（PDF：1,056KB）・県ホームページ（外部リンク）をご覧ください

問合せ先

福岡県外国人材受入相談窓口
福岡市博多区東公園2番31号　福岡県行政書士会館内
電話　0120-86-2905（月曜日〜金曜日の10時〜17時）※祝日、年末年始を除く
ファクス　092-631-0580
Eメール　soudan01＠gyosei-fukuoka.or.jp

ガイドブックを作成しました

働き方改革のためのガイドブックを作成しました。

福岡県では、企業の働き方改革を支援するために、ガイドブックを作成しました。
働き方が変われば、優秀な人材の確保や生産性と効率アップ、意欲の向上などのメリットが見えてきます。
ぜひ取り組みの参考にしてみてください。

 

「働き方改革」が変わります！！

～2019年4月1日から働き方改革関連法が順次施行されます。～

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（＝改正法）」が平成30年7月6日に公布されました。改正法の大きなポイントは次の3点です。