自立支援教育訓練給付金

母子家庭の母及び父子家庭の父が、就職につながる能力開発のために受講した教育訓練講座の受講料を助成します。

支給対象者

1. 小郡市内に居住している
2. 所得が児童扶養手当受給対象水準である
3. 当該教育訓練受講が適職に就くために必要であると認められる
4. 雇用保険法による教育訓練給付金の受給資格がない
5. 過去に自立支援訓練給付金の支給を受けたことがない

対象講座

雇用保険訓練給付金制度の指定講座のうち、知事の事前の指定を受けた講座
（ホームヘルパー、医療事務、簿記検定など）

支給額

受講料の2割　（上限100,000円、下限4,000円）